苗村公嗣の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、産業保安監督部が担う役割、任務、こうしたものにつきましては、今回の改正に伴って変更がなされるものではございません。引き続き、しっかりと産業保安の確保に努めてまいります。
　その上で、今回創設いたします認定高度保安実施者事業制度につきましては、安全の確保が大前提でございますので、このため、国において事業者に対して設立時に、あっ、済みません、認定時にその直接審査をするのみならず、認定後も適時適切な立入検査によって認定要件への適合状況を確認し、仮に法令違反等を確認した場合には速やかに認定を取り消すなど、行政による厳格な監督を実施してまいります。
　この認定制度における認定事業者を含めまして、その事業者に対する立入検査につきましては、経済産業省本省及び産業保安監督部等で連携してしっかりと実施してまいりますけれども、このためには、御指摘のとおり、産業保安監督部における既存業務の効率化などを図ってまいる必要があるというふうに考えております。
　具体的には、産業保安監督部も含めた手続業務の効率化のため、保安ネットという、と呼ばれます行政手続の電子化システムについて、二〇二〇年一月から段階的に運用を開始しております。現在、電気、都市ガス等の法令に基づく申請のうち、電子化対応済みの申請につきましてはオンライン申請率が八〇％を超えるところでございますけれども、引き続きオンライン申請の拡大に取り組んでいくことでこうした届出業務、受付業務の合理化を図っていくということをしてまいりたいと思います。
　また、電力分野におきましては、民間機関が実施可能な安全管理審査の対象設備の拡大ですとか、設備の現地確認における外部専門家の活用なども進めてまいります。
　加えまして、検査体制の強化を図るべく、産業保安監督部におきまして、産業保安分野での勤務経験のある人材等の中途採用ですとか、検査の経験、ノウハウを有するベテラン職員の再任用など、立入検査に関する人員確保も進めてまいりたいと考えております。
　また、研修による職員スキルの向上にも取り組んでまいります。例えば、高圧ガス分野につきましては、立入検査等を担う自治体職員も含めまして研修期間の、研修期間や内容の拡充ですとかオンデマンドによる受講を可能とするなど、目利き能力を一層向上させていくための取組を行ってまいりたいと思います。
　こうした取組によりまして、立入検査業務を適切に実施できる体制を構築し、安全の確保を図ってまいりたいと思っております。