太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（太田雄彦君）　お答えを申し上げます。
　スーパー認定事業者制度と自主保安高度化事業者制度は、二〇一七年に開始をいたしまして、現在、スーパー認定事業者制度は十三事業者、それから自主保安高度化事業者制度は三事業所、スーパー認定事業所、事業者制度は十三事業所が認定をしてございます、活用されてございます。
　これらの二つの制度は、保安体制について一定の要件を満たすことを求めておりまして、特にスーパー認定事業者制度は、テクノロジーの活用というものを要件として求めてございました。他方、先ほどちょっと数を申し上げましたとおり、スーパー認定事業者制度は十三事業所、それから自主保安高度化事業者制度は三事業所が活用するにとどまっており、事業者の保安レベルの向上のためには更なる対策が必要かというふうに考えてきたところでございます。
　このため、スーパー認定事業者制度は、今回の法改正において、スーパー認定事業者制度を含めた現行認定制度を、テクノロジーを活用して自立的に高度な保安を確保できる事業者を認定する制度へと発展的に解消するとともに、スマート保安促進による、スマート保安の促進による保安レベルの向上と人材不足への対処を強力に進めるということといたします。
　なお、新制度開始後も、現行の認定事業者が新制度に円滑に移行することができるよう、現行認定制度は新制度の開始後三年間は申請可能として、その後三年半は制度の効力が存続することとしたいと考えてございます。
　自主保安高度化事業者制度は、今後の在り方について、新たな認定制度の詳細設計と併せて検討をしていきたいと考えてございます。