太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（太田雄彦君）　これまで、認定後の事業者の安全確保につきましては、事故などを端緒に立入検査を実施して、法令違反を確認して事業者を指導、処分するなどのことを通じて事業者の適正、適切性を確保するとともに、二〇一三年以降は、認定期間の中間年における立入検査を開始いたしまして、これによる行政の厳格な監督を通じて保安レベルの維持向上に努めてきたところでございます。
　今回の審議でこれまで御指摘があったとおり、事故や法令違反が生じているのも事実でございます。これを重く受け止め、しっかりと対策を行っていく必要があると認識してございます。
　具体的には、まず、立入検査体制、仕組みを更に強化する。国が認定基準への適合性を確認、適合性を確認する検査を実施する際には、自治体や民間企業の経験者を活用するとともに、従来の定期的な中間検査だけではなくて、抜き打ちの立入検査も実施することと考えてございます。
　また、経済産業省の制度担当部局の体制を拡充するということも重要でございます。制度執行を担当する自治体の職員に対しても、同じように研修の期間、内容の拡充やオンデマンド化を図り、目利き能力を一層推進させていきたいと考えてございます。
　さらに、テクノロジーやデジタル技術を活用して法令違反や事故の防止に向けたより実効的な行政監視につなげていくと。いろいろデジタル化することによって、改ざんができない、あるいは検索ができるようになる、必要なときに書庫から何か必要な書類を探すんじゃなくて、すぐに検索、必要なデータをできるような、そういうことを、このスマート保安によってそういう実効的な行政監視につなげていきたいと考えてございます。
　あわせて、保安に関する各種手続の電子化を進めているところでございまして、今後、高圧ガス保安法の国の電子申請システムに必要な法令、手続を事業者に対して通知するアラート機能を追加して、法令上求められている手続に漏れがないよう注意喚起を行っていくこととしております。
　これらの取組によりまして、認定後も行政による厳格な監視が働く仕組みを構築して、安全確保に万全を期していく所存でございます。