苗村公嗣の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今お話をいただきましたように、都市ガス分野における災害時連携計画については、中小企業を含めた百九十三者が共同して計画を作成することになります。こうしたことから、計画の策定に当たりましては、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携をして、丁寧に意見集約を行いながら計画に反映していく予定としております。
　改正案につきましては、改正案では、国が事業者の連携の仕組みを確認し、必要な場合には計画の実施や変更を求めることができる規定を措置をしておりまして、迅速な復旧作業のための実効性は更に高まると考えております。
　なお、具体的な計画におきましては、今ある民間の取組を踏まえた上で、事業者間の連携が更に円滑になるように、現行の応援要綱の内容に加えまして、事業者間の共同訓練、こういった事項についても記載を求めることを想定しておりまして、より一層の連携強化を進める、図っていくということにしております。
　経産省といたしましては、日本ガス協会とも相談、連携をしながら、災害時連携計画の必要性に関する事業者への説明等について積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。