太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（太田雄彦君）　まず、今回の知床遊覧船事故でお亡くなりになられた方、御遺族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　今回の知床遊覧船事故につきましては、現在、国交省の方で検証が進められていると承知してございますけれども、産業保安分野における安全確保のためには、行政による検査等の実効性をやっぱり適切に確保していくと、今まで御審議いただいておりますけれども、そういうこととともに、事業者に、事業者におけるコンプライアンスの向上を図るということが重要だと認識してございます。
　第一に、検査の実効性の確保につきましては、今回新たに導入する認定制度におきまして、事業者の認定後に機動的に立入検査を行い、認定要件への適合状況を改めて確認した結果、仮に法令違反等を確認した場合には速やかに認定を取り消すことといたしてございます。また、立入検査に関する体制の強化のため、例えば高圧ガス分野では、自治体や企業の経験者を活用して、活用するとともに、経済産業省、それから自治体の職員の研修を通じまして目利き能力を一層向上させることを進めてまいります。
　第二に、コンプライアンスの向上に向けてでございますけれども、新認定制度における事業者への認定審査時に、コンプライアンスに対する意識が組織全体に浸透して安全文化が醸成されていくことをしっかりと確認していくということをしたいと考えてございます。
　具体的には、例えば金融業界のように高いコンプライアンスを求められるような他の分野もですね、他の分野の取組も参考にしながら、経営トップ自らが保安に関する理念や基本方針を策定するなど安全確保に向けて明確に関与すること、トップのコミットメント、それから、法令遵守を実効的に行うためにちゃんと社内規定が定められているかということ、それから、社内に検査組織を設けた上で、その検査組織を監査する、その検査組織を監査する組織を併せて、社内規制庁みたいなのを併せて設置するなど適切な社内監査体制が整備されていることを国が直接審査してまいります。
　今後、運用を含めた認定事業の、認定制度の詳細を設計していくことになりますけれども、先生御指摘の点は、まさに、事故、我々保安に携わる者は、自分たちの失敗から、もう失敗が起きたときは駄目ですから、他者にいかに学ぶかということが大事だという御指摘かと思います。他分野での事故等からの教訓を参考にしながら、安全確保に、大前提に検討を進めてまいりたいと考えてございます。