太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　高圧ガス分野における認定高度保安実施事業者制度におきましては、立入検査は、認定後の事業者における認定基準への適合性を確認する重要なものでございます。
　具体的には、今回の認定要件として、テクノロジーの活用に加え、コンプライアンス体制の整備など経営トップのコミットメントを求め、保安確保のためのＰＤＣＡサイクルの実践や従業員等教育及び、従業員等の教育及び訓練を実施しているといった高度なリスク管理体制を有していること、それからサイバーセキュリティー対策として、例えばサイバーセキュリティーの担当組織を設置していることといった要件を課すことを想定しているところでございます。立入検査においては、認定事業者が認定後もこうした認定基準への適合、こうした認定基準へちゃんと適合しているかどうかを厳格に確認をいたします。
　こうした立入検査の有効性を高めるため、認定更新期間の中間地点をめどとした検査に加えまして、抜き打ちの立入検査も実施することといたしてございます。さらに、立入検査に関する体制の強化に向けて、検査要員として国の人材だけではなく自治体や企業経験者を活用するとともに、国や制度の、国や制度を、あっ、制度執行を担当する自治体の職員に対し、研修期間、内容の拡充やオンデマンド化を図り、目利き能力を一層向上させていくということと考えてございます。
　立入検査の適切な実施を通じて保安レベルを向上させ、法令違反や重大事故の減少につなげてまいりたいと考えてございます。