経済産業委員会

令和四年六月十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　三浦　信祐君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　山崎　正昭君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　中西　　哲君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　北村　経夫君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　中田　　宏君　　　　　自見はなこ君
　　　　　中西　　哲君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　中西　　哲君
　　　　　自見はなこ君　　　　　中田　　宏君
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　岡田　直樹君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　中西　　哲君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　山下　雄平君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　石井　　章君　　　　　東　　　徹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　参考人
　　　　　　　産業構造審議会
　　　　　　　保安・消費生活
　　　　　　　用製品安全分科
　　　　　　　会分科会長
　　　　　　　元東京大学教授　　横山　明彦君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやかさん、阿達雅志君、里見隆治君、石井章君及び森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、塩田博昭君、安江伸夫君、東徹君及び石垣のりこさんが選任されました。
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○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房長飯田祐二君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会分科会長・元東京大学教授横山明彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、萩生田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田経済産業大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。お時間をいただいて恐縮です。
　今回、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の法案審議において、政府参考人からの誤った答弁や、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまいました。経済産業省のトップである私から、真摯におわびを申し上げます。
　まず、誤った答弁については、五月十九日の経済産業委員会での岩渕委員からの認定事業所における法令違反についての御質問に対して、太田技術総括・保安審議官から、今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんと答弁しましたが、これは誤った答弁でした。正しくは、二〇一二年のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ｂ工場については法令違反が存在したと答弁すべきでした。
　また、審議会資料の誤りについては、高圧ガス保安法上の認定事業所について、法令違反件数の内訳と、高圧ガスに係る重大事故のグラフの作図に誤りがありました。
　今回の事態を受けて、私からは、本法案の検討に関する審議会資料に誤りがないか、いま一度しっかりと確認するよう指示するとともに、誤った資料を基に審議会で議論されていたことを踏まえ、改めて審議会を開催し、今回の事態を審議会の委員の皆様に御説明した上で、修正した資料をお諮りすべきと事務方に対して指示をいたしました。
　これを受けて、五月二十七日に改めて審議会を開催したところ、誤りのあった資料の訂正内容を前提としても、これまでの審議会の結論に変わりがないことを御確認いただきました。
　一方で、審議会の委員の皆様からは、審議会資料に誤りがあったことは誠に遺憾であり、審議会の資料作成等に当たって、データ処理等のデジタル化を推進するなど、再発防止を徹底することで、二度とこのようなことがないようにすべきといった厳しい御指摘もいただきました。
　この場におられる経済産業委員会の皆様だけでなく、審議会の委員の皆様から頂戴した御指摘や御意見については、経済産業省全体として真摯に受け止めています。
　その上で、今回、審議会資料に誤りが生じた主な原因は、重要な資料のデータの抽出、集約、加工、それを踏まえた資料作成の過程で、作業内容の正確性について複層的な確認作業が十分に行われていなかったこと、法令違反や重大事故の発生状況に係るデータベースが体系的に整理されて、整備されていなかったため、グラフなど資料作成に至るまでのあらゆる過程において、主として人の手を介する作業に依存していたことの二点です。
　このため、経済産業省としては、今回の事態を担当部局にのみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起こることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んでまいります。
　具体的には、経済産業省全体における取組として、法律改正に向けた審議会資料等の重要な資料作成に当たっての複層的な確認作業の徹底、法律改正に向けた審議会運営等の業務負担が高い業務に携わるチームの人員体制の強化、重要な資料作成に携わる職員に対する今回の事案の経緯や誤りが生じた原因などの周知徹底と研修の充実に取り組むほか、引き続き、経済産業省における業務全体のデジタル化を推進してまいります。
　これらの取組に加えて、担当部局である産業保安グループにおいては、法令違反や重大事故に係る情報が可能な限り自動的に集約されるデータベースの構築や、このシステムを効果的に活用するための研修を実施するほか、重大事故や法令違反の件数等については、毎年取りまとめて公表することとします。
　委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまった点について、改めて皆様におわびを申し上げます。
　本法案は、近年事故が多発する小規模発電設備に対する規制の強化など、安全確保に関するものです。また、本法案によって、ＩｏＴ技術を活用した設備の常時監視等のスマート保安の取組が進展すれば、人だけに頼る場合と比較して、安全性の一層の向上につながります。このため、引き続き、今国会において速やかに成立させる必要があると考えております。
　今回のような事態が再び起こることがないよう、今後、経済産業省としては、省を挙げて再発防止策にしっかりと取り組んでまいります。あわせて、立入検査の充実など、本法案の適切な運用に向けた取組も強化してまいります。
　安全の確保に関わる本法案の成立に向けて、何とぞ、御審議と御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（石橋通宏君）　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。
　明日が会期末という中で、本当にこのぎりぎりの中で経済産業委員会が再開をされることになりました。この間、三週間余りでしょうか。経済産業委員会の役割というのは、本当に今のこの国民経済、国民生活、大変厳しい状況がある中で、しっかりとこの実態というものを踏まえて、国会としてしっかりと国民生活、経済を守る、そのための議論をしっかりと行わなければいけなかった。しかし、この三週間にわたって開会することさえできなかった。この原因は、ひとえに経済産業省にあるわけでございます。
　先ほど大臣の方からは、委員会の運営に支障と混乱を生じさせたということでのおわびの言葉もいただきました。経済産業委員会だけでありません。参議院、そして国会全体に対するこれは極めて重たい経済産業省の今回の、私は、まあ不祥事というかですね、であったんではないかと、そのように思います。
　大臣も、もちろん国会議員として今行政に入られて大臣としての仕事をされていらっしゃるわけでございますけれども、改めて、まあ先ほどおわびの言葉がありましたけれども、この国会に対する冒涜、本当にこの一言のおわびで私は済む事態ではないと思いますけれども、改めて大臣からその認識についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　今ほども申し上げましたけれども、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまったことについて、真摯におわびを申し上げたいと思います。
　今先生から御指摘があったように、委員会のみならず、これは参議院、また国会全体に影響を与えてしまったわけでありまして、大切な様々な審議がなかなか経産省の原因で支障を来したとすれば、これはもう本当に申し訳ない限りでございまして、今は行政府の一員でありますけれども、立法府を組織する一員としてこの問題意識は重く受け止めて、今後このようなことがないようにしっかり対応してまいりたい、こう思っているところでございます。

○森本真治君　今回の原因について、先ほど大臣からも御説明があって、また既に理事懇談会の方でも経産省の方からも御説明をいただいたところではございました。
　資料の誤りということでございますけれども、本当に私思うに、これを単なる人為的なミスで片付けていいのか、組織全体としてのやはり何か課題というものがあるのではないかというのが、実はこれ経産省に限らないんですけれども、昨今、省庁からの例えば法案において条文の誤りというようなことも数多く発生している、本当に目に余るような状況がこれ続出しているわけでございますね。昨年の通常国会では、経産省の法案にも条文の誤りというのもあったというふうに記憶をしておりますし、貿易保険法、これはまあ経産省というよりもＮＥＸＩの方のいろんな問題があって法案を取り下げたということでございますけれども。
　大臣、ちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですが、大臣は今、国会から行政の方に今入られて、行政全体の、経産省のマネジメントもされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのように今行政の中においてこのような様々なミスというかいろんなことが発生してしまっているのか。これは単なる、何といいますかね、うっかりミスとかという問題ではなくて、もう本質的な問題として何か組織全体に今課題が発生しているんではないかとも思わざるを得ないんですけれども、大臣は今回の問題に限らず全体としての今様々な行政に起きていることについて何かお考えになられることってありますでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　余り冷静に分析をしてお話しすると、かえって皆さんに間違ったメッセージになってしまうかもしれないんですが、一人一人の職員は優秀な職員が大勢いると私も自負をしております。他方、霞が関全体で見ると、まさにアナログからデジタルへの移行がうまく進んでいないということが大きな原因の一つじゃないかと思っています。
　元データが合っているのにわざわざそれを切り張りして間違った行に貼ってしまって、手作業で間違った資料をわざわざ作るというのが今回の原因の一つでもありましたんで、デジタル庁がせっかくできてデジタルで解決できる課題があるんだとすれば、これは我が省に限らず霞が関全体で本当にデジタルを進めていくこと、しかし、デジタルがどんなに便利になっても最終的には人の目も大切でありますので、この両面を意識を高く持って対応していくということが必要なんではないかなというふうに感じております。

○森本真治君　しっかりとその問題意識も政府、政権全体として共有をしていただいて、経産省として当然今後改善をしていかなければならないことはもとより、政府全体としての様々な改善や、新たなまた組織の在り方というものについても、大臣の方からもしっかりと総理やまた担当の大臣にも働きかけをしていただかなければならない。
　非常に、これが本当に、まあ事象の程度というふうなことで言っていいかどうか分かりませんけれども、今回は、後ほど審議会の分科会長、横山先生にもお越しいただいておりますけれども、審議会の結論に影響はなかったということのようでございますが、本当に全体としてもっと大きな、さらには国民生活全体にも波及しかねないようなことになっては非常に大きな問題となってしまいますので、緊張感を持って取り組んでいただければというふうに思います。
　本日は、産業構造審議会の分科会、横山先生、お越しいただきまして、ありがとうございます。先生もなぜこんなところに来る羽目になったのかと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、事の重大さということを先生の方にも是非御理解いただいて、先生のお考えもお伺いしたいというふうに思います。
　それで、先生の方にお伺いしたいのが、今回この保安、高圧ガス分野の制度改正を行うということで、分科会の方でも様々議論をしていただいたというふうに思うんですが、議論の中心として、スマート保安の促進ということ、これを進めていこうという中で専門家の皆さんに議論をしていただいたんだというふうに思うんですが、今回、この法令違反の件数、重大事故の件数自体には誤りはなかったのだというふうに思うんですが、資料には誤りがあったということで、ちょっとお伺いしたいんですが、今回のこのスマート保安の促進の議論の中で、法令違反とか過去の重大事故の事案というものは議論にどのぐらい重きが、ウエートが占められるのかというか、今回のこの制度改正の中でですね、まずそのことについて御答弁いただければというふうに思います。

○参考人（横山明彦君）　御質問ありがとうございます。
　この法令違反の件数、重大事故の件数がどれくらい議論の中身に影響したかという御質問かと思います。
　今般の高圧ガス保安法におけるこのスマート保安に関します改正案につきましては、審議の前提となりますこの審議会資料、特に先ほどから御指摘のあります法令違反、重大事故というこの基礎的なデータに誤りがあったことについては誠に遺憾でございます。
　他方、今回の審議会資料の誤りを受けまして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、五月二十七日に保安・消費生活用製品安全分科会を開催いたしまして、審議会資料の訂正内容につきまして事務局から御説明を受けました。法令違反、重大事故という基礎的なデータは重要であるものの、今回の資料の訂正は今般の制度改正の内容を構成する考え方には直接影響を与えるものではないというふうに考えております。
　それは、すなわち、法令違反が起こった年やその内訳、それから重大事故のグラフの記述に一部誤りがございましたが、これがその、テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について規制を適正化し、その安全レベルを上げていくという、この考え方に影響を与えるものではないというふうに考えております。この五月二十七日の分科会におきましても、多くの委員の方々から、今回のデータの誤りは結論に影響を及ぼす性質のものではないという御意見をいただいております。
　こうした意見を踏まえまして、分科会として、審議会資料の訂正内容を前提としましても、昨年年末、十二月二十一日に分科会として取りまとめました報告書の結論を変更する必要はないということを確認させていただいたわけでございます。
　分科会長といたしましても、審議会資料の誤りは確かにございましたが、このスマート保安促進のための制度改正を行うべきとしましたこの分科会の結論を変える必要はないというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。

○森本真治君　ありがとうございます。
　本当、不幸中の幸いといいますか、法案自体の、審議会の結論自体への大きな影響が及ぼさなかったということの部分については先生の今お話、御説明もいただいたところでございますけれども、もう一点、ちょっと私、専門家というか分科会、審議会の立場として御所見をお伺いしたいんですけど、先ほど大臣からの説明にもあってちょっと私もびっくりしたのが、法令違反や重大事故の発生状況に係るデータベースが体系的に整備されていなかったということなんですね。この高圧ガス分野、さらにはこの保安規制を所管する経済産業省の中で実際にこの運用というか運営の部分の把握が適切にできていないということ自体に私は驚愕を覚えたわけでございます。
　そういう中で、これは先生の方のお考えも是非お伺いしたいと思うんですけれども、確かに法改正の部分での議論のところについて今回の影響ってないかもしれないけれども、そもそもこの高圧ガス、さらには保安という規制というところを一番最後責任を持たなければならない省庁が把握できていない、システムをきちんと整備していないという、本当にそこにこの分野を任せていいのだろうかというところですね、私はそこ自体に大きな今不安を覚えるわけでございます。いろいろ再発防止策、これから経産省の方でもされるんだと思うんだけれども、そういう状況の中で新たな制度を変えていくということが本当にいいのだろうかどうかということなんですね。
　やはりそこはしっかりと、やはり専門家の皆さんの意見としても、まずはやっぱり経産省、政府がしっかりと、そこ最後、国民の命、最終的に責任持つのは政府であるわけでございますから、そこをしない限り新たな展開ということは私は進めるべきではないというふうに思うんですけれども、先生のもしお考え、御所見があれば是非聞かせていただければというふうに思います。

○参考人（横山明彦君）　今回のこの一件を受けまして、分科会として、今後このようなことが繰り返されることのないように再発防止を徹底することを事務局に求めたところでございます、先ほど申し上げましたが。この点、経済産業省からは、先ほど大臣がおっしゃいましたような再発防止策についていろいろ取り組んでいただけると聞いております。こうしたことは当然しっかりと進めていただきたいというふうに考えております。
　一方で、今回導入する予定のスマート保安に関するこの認定制度は、保安に携わる人材が現在我が国で枯渇をしております。その中で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のテクノロジーの活用することを促進することでこの日本の安全レベルを保ち、またこれを向上させるというために非常に重要な制度だというふうに思っています。
　また、今回の制度改正では、事故が多発しております太陽光、風力の小規模な、小容量の発電設備につきまして早急に規制を整備するとともに、将来のこのカーボンニュートラルに向けての燃料電池車、燃料電池自動車の規制の一元化も同時に行うこととしているということで、これらを早急に制度化をしていくことが求められているということがこの分科会の結論でございまして、私自身もそのように考えている次第でございます。
　この日本の保安の実態に鑑みれば、こうした取組で保安人材の不足という問題にしっかり対処しつつ安全を確保していくことが必要ではないかというふうに思います。
　こうしたことから、経済産業省におきましては、再発防止を徹底していただきつつも、私だけではなくて、この五月二十七日の分科会でも各委員から御指摘のあったように、今回の制度見直しを早急に進めていただきまして、日本の産業構造の基盤を担う産業保安の確保を是非図っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。

○森本真治君　分科会の委員の皆さんからの専門的な見地からも、しっかりとこのスマート保安というものを促進を時代の状況に合わせて進めるべきだという意見だということは、当然これは専門家の先生方の御意見でございますから、しっかりと重く受け止めなければいけないというふうに思いますが、一方で、やはり国民の側の懸念といたしましては、やはり人材がいないんで、逆に言えば、本来ならやっぱり最後は人というような中で、安全の最後のセーフティーネットで人のしっかりとした目でそこを守っていくんだという部分をＩｏＴなどの機械というか科学技術の方に頼っていくことに対する、本当に大丈夫なのだろうかというような声もあるんではないかと私自身は思うわけです。
　ですので、やっぱり今回のこの制度改正をする中で、例えば重大事故なんかが万が一でも発生したときに、結果としてこの制度改正という方向が間違ったのではないかというようなことだけは絶対あってはならないと思いますし、私は地元が広島でございますので、過去には広島大竹、岩国、あちらの方で重大事故も発生したという地元でございます。
　そういう面でおいては、なかなかこれが、規制緩和というか保安規制が緩んでしまうんではないかというような認識を持っているような人たちがいるんではないかというところに対しては、これは経産省の方でしっかりとそうではないんだという説明もしていただかなければならないんだけれども、そういうような懸念が、更に今回不安が、今回の事案の中で若干この経産省に対する信頼というものが、不安というものが、不信というものが残った中でのスタートになってしまうことについては私は大変残念に思うところでございますが、今後の経産省のしっかりとしたこの信頼回復と、絶対に大きな事故だけは発生させないという更なる体制の構築もお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　横山参考人については以上でございますので、委員長のお取り計らいがあれば退室して結構でございます。

○委員長（石橋通宏君）　横山参考人におかれましては、ここで退室いただいて結構です。
　今日はありがとうございます。

○森本真治君　それでは、残りの時間なんですけれども、経済産業委員会所管、大変様々な議論をしなければならない課題が山積をしている中でございますけれども、残念ながら今日が通常国会これ最後になるかもしれないということで、閉中審査もお願いしたいところではございますけれども、選挙がこれから参議院の方ではあるということで、今日、可能な限り次の国会が開かれるまでの経産省への取組も私の方からもお願いしなければならないというふうに思います。
　それで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと物価高騰のことについて、この間、この経済産業委員会でも様々委員の先生方からも意見があったというふうに、この通常国会、思います。
　昨年の末から資源の高騰ということが大変深刻になり始めていて、そして今回のウクライナ、ロシアの問題があってというような中、さらには円安がどんどんと今進行しているというそういう状況の中で、まさに我々は異次元の物価高騰というふうに言わせていただいておりますけれども、本当にこの夏、値上げの夏、異次元の物価高騰、そして我々はあえて岸田インフレというふうに述べさせていただいておりますが、全くもって今の政権、今のこの物価高に対する実効的な対策というものが取れているのかどうかということについては我々も指摘をしないといけないというふうに思います。
　今朝の報道で、これ共同通信の調査の結果が出ておりました。現在の岸田政権、物価対策、評価せず六四％、生活に打撃七七％に増加という記事がありました。
　この間、岸田総理御自身も、予算委員会や昨日の決算委員会で、物価高対策はこの間着実に取り組んでいるというような趣旨の答弁をされているというふうに思いますが、これは国民の、国民の声です。物価対策評価しないというのが六割を超える、生活にも打撃七七％と八割近くにも及んでいるこの状況について、まさにこれは経済産業大臣として、まさにこの国民生活、経済を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減、国としても後押ししたいと思うんですが、これ、一兆円ってかなりのボリュームなんですけど、なかなか地方自治体でまだうまく制度が動いてないというのがありますので、いい例を横展開したり、こういう形で是非、例えば、原油に対しては手当てがあるけれども、電気、ガスについてはどうなんだと、こうよく国会でも聞かれるんですけれども、我々、この一兆円積んだときには、是非これ、例えば経済的困難な御家庭の電気、ガスにはこういう形で出してほしいというのを今メニューとして地方自治体にもお示しをさせていただいているところでございます。
　さらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担にならないように価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げるなどの取組を行っております。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者への支援の強化を続けてまいりたいと思っています。
　いずれにしましても、これらの支援策を迅速に実行していくことが重要でありまして、原油高、物価高騰に対し万全の対応を行い、その影響に苦しむ事業者の皆様をしっかり支えてまいりたいと思っております。

○森本真治君　我々は、これ先般、補正予算、私たちは反対をいたしました。余りにも遅い、小さい、中身がないということを、私も本会議の討論立たせていただきましたので、指摘をさせていただきました。我々としては、もう四月の頭に二十一兆円規模の生活保障のための緊急対策ということを発表させていただいておりますが、政府の今回の緊急対策、本当に不十分と言わざるを得ない。
　ガソリン価格については、私もこの週末、地元で自分で車運転してガソリンスタンド行きました。百七十円だったと思いますけれども、自分の地元のガソリンは。何かちょっと、何とかこのアッパーの部分で抑えてもらっているのかなというふうには思いましたけれども、じゃ、ガソリン価格以外の、先ほど大臣指摘いただきましたけれども、電気やガスというようなこともあります、生活品についてもあります、本当に今回の補正予算で十分に対応できているのかなというふうに思いますが、今の御答弁を聞くと、緊急対策ということで、これからちょっと、特に地方への交付金などはこれからなんで、もうちょっと待っとってくれと、必ずこれ、今の対策でこの物価高に対して、国民の皆さんの今の負担の部分についてもですね、抑えていくことで結果が出てくるからと、もうちょっと待ってくれれば出るというような今趣旨ですか。今の対策で十分にそこは対応できるという、今の御答弁でよろしかったんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　用意させていただいたメニューがフル稼働したにもかかわらず現状まだその効果が出てないということであれば、大急ぎで次の対策を取らなきゃならないんですが、我々、全国を俯瞰する中では、残念ながら、こちらがイメージしたものとなかなか現場がまだ合ってないものがありますので、ここは四月以降の対策をまずしっかり実施をしてみたい、その上で、この様々な環境がどう変わっていくのか、いつまで続くのか、そこは見極めなきゃいけないなと思っています。

○森本真治君　昨日の決算委員会でも、我が党の委員からのいろんな指摘がありました。一つは、やっぱり今のこの国民生活の状況というのが本当に理解をされていらっしゃるのか。さらには、ここはやっぱり政治家として非常に重要な判断になると思うんですけれども、予見性というか先見性というか、今の大臣の答弁は、今のこの緊急対策をフル稼働でやって、駄目ならまた考えるというような趣旨の発言だったように思うんだけど、私たちはもう年明けの予算委員会からずっと警鐘を鳴らしてきたわけです。本当にこれは大変なことになりますよということですね。
　そしてもう一つは、やっぱりこの円安の問題だというふうに思います。なかなか政府も、いまだにこの金融政策に係る共同声明ということで日銀と交わしていらっしゃいますけれども、全く今のこの日銀の方針と歩調を合わせるというか、今の円安についても私は基本的にはこれは是としているというふうに考えていいんですか。更にこれ金融政策進めて、円安がどんどんと今進んでいますけれども、政府は今の方針変える気はないという答弁を言われていると思いますけれども、特に大臣は中小企業であったりそういうところの所管をされる中で、今の輸入物価の高騰もそうですよ、まだまだこの円安は大丈夫だという認識でよろしいんですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　為替の水準等について経産大臣の私がコメントすることは差し控えさせていただきたいんですが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要でありまして、最近の為替市場では急激な円安の進行が見られ、そのことは憂慮をしております。
　一般論としては、円安による輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増になり得ると承知しておりまして、このように円安は経済に対してプラス面もあればマイナス面双方で様々な影響を与えるため、その影響について一概に申し上げることは難しいと思います。
　いずれにしましても、為替市場の動向や日本経済への影響を一層の緊張感を持って注視をしてまいりたいと思います。

○森本真治君　円安というのは、いわゆる良い円安というか、良い面もあれば悪い面もあるということで、私もこの委員会で取り上げさせてもらったときに、これは参考人の方からも、例えば輸出企業にとってはこの円安というのの効果がありますしというような御答弁をされていらっしゃるんだけど、これも今日の、これは日本経済新聞ですね、「弱る輸出　届かぬ円安効果」というようなこれ記事が出ておりました。
　よくこれまで、円安にして日本の製品をどんどんと今輸出の中で稼ぐ、で、それの円安効果というようなことで、良い円安というようなイメージで政策判断なども進んできたんだろうかなというふうに思いますけれども、これはまさに経産大臣が一番担当されているところだと思うんですけれども、今、本当に日本の製品ですよね、国際協調の中でしっかりとこれ輸出を促進していってというようなことが、今の状況の中で果たしてこれが本当に実態に合っているのかどうかということだと思うんですよね。
　だからこそ、国際競争力を付けて強い日本をつくっていくというのはこれ長期的な話であって、今自体の、この現状の中で、本当にこれ円安をどんどんと進めていってもむしろ今の輸入価格の方の圧力の方が強くて、私は、その今の答弁でもそうですけど、いい面もあるし悪い面もあるんだというような答弁を繰り返して何ら今の状況について対策を取らないと、私はもっと深刻な、国民生活に打撃が更にひどくなってくる、私自身はそのように考えるんですけど、本当に今この円安効果、今の段階でこの円安効果ということがあるんだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、もう一度答弁してください。

○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど、憂慮しているということも申し上げさせていただきました。
　今まで経験した円安は、今先生御指摘のように、輸出増でバランスシートが整っていた、そういう経験を何度もしてきたんですけれど、今回はコロナの影響があった上での円安、またウクライナの情勢も加わって、例えば輸出産業については、サプライチェーンがしっかり確保できなくて製品が、製造が遅れているという業界もあるのも事実だと思います。他方、順調に輸出が伸びて利益を上げている業界があることも実態としては事実でございます。
　加えて、本来でしたら、外国人四千万人、五千万人という観光客がいれば、トータルでのバランスシートは少し足下強いものになっていたと思うんですけれど、残念ながら、今、一日二万人のツアーの人たちをやっと入国を許可したという状況にありますので、その円安のプラス面は十分発揮できていないという点は認めなくてはならないんじゃないかと思っています。

○森本真治君　これまで、過去の円安株高という中で輸出の期待が高まってという、そういう時代から一九九八年以降の円安局面分析すると、世界の輸出額に占める日本のシェア、これ九八年に比べもう半減しているという、こういうような記事であるわけでございます。この辺りはしっかりと、これは事実として我々としても認識を共有しながら、本当に今の政府そして日銀が進める金融政策、また政府の様々な今の政策というものが的確に今の状況に合っているのかどうかということは、しっかりと問題意識を持って我々も議論をしなければいけないというふうに思います。
　あともう一点、ちょっとこの間、もう今日が恐らく最後、この通常国会ももう議論ができなくなると思うんで、この間の岸田政権に対する姿勢ということで我々は様々議論も展開をしてきました。その中で、我々は岸田総理、岸田政権に対して、いわゆる決断、実行ということが本当に具体的に行われてきているのかどうか、十分なのかということは指摘をしてきました。よく検討する検討するということで、最近は検討使というようなことも批判的に言われるようなこともあるんですけれども。
　その中で、総理が決断をした一つの例として、これは衆議院の予算委員会だったと思うんだけれども、ロシアへの制裁措置というものを決断をしたんだというふうに言われておるんですけれども、実はこれは、逆に、大臣、これは経産委員会では私たち議論をさせてもらっているんだけど、例えば石油とか石炭の制裁措置というのが本当にこれ国民生活にとってどうなのかという中で、そこは現実的な、私、大臣は答弁をされてきていたというふうに理解をしておるんですね。
　そうすると、国民に対してはやっているんだやっているんだということを言うけれども、実態としてはそうじゃないということがあったら、これは国民に対してうその説明しているということになるんですよ。
　本当にロシアに対して制裁措置今実行しているんですか。そのことについて、まず今現状はどうなっているのか、大臣、御説明ください。

○国務大臣（萩生田光一君）　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとした国際社会とともに、ロシアに対する強力な制裁措置が必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しております。
　貿易管理に関する制裁措置については、ロシアの軍事関連団体に対する輸出禁止措置や、ロシアへの半導体や工作機械などの汎用品、量子コンピューターなどの先端的な物品、高級自動車などのぜいたく品などの輸出禁止措置、ロシアからの一部の木材や機械類などの輸入禁止措置などを行っております。また、六月十七日よりロシアへの貨物自動車などの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を実施します。
　我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアでは物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止など様々な影響が出ており、我が国からロシアへの輸出額も三月以降減少傾向にあると認識しております。
　我が国としては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。

○森本真治君　御説明はいただきました。
　ちょっともう時間が残り少なくなってきましたので、国民に対するきちんとした説明、もちろん全てをオープンにできること、できないこととか、いろんなところもあるかもしれませんけれども、やった感だけというのだけ、ふりをするということだけは是非やめてほしいということで、まあ今やっておることについては理解をしましたけれども、その辺りについては我々としては、ファクトの部分についてはこれからも国民に説明する責任もあろうかというふうに思います。
　ちょうど時間となりましたので、電力逼迫の話なども非常に近々のこれ問題だったんでちょっと議論したかったんですけれども、残念ですが、時間ですので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。