太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　保安人材の不足が進み、産業保安の確保が揺らぎかねない深刻な状況にございます。このため、デジタル技術を活用することで安全性を向上するスマート保安を一層強力に推進していく必要があると考えてございます。
　現行法では二つの認定制度がございまして、保安体制について一定の要件を満たす事業者は、都道府県等に代わり事業者自らが設備の検査を行うなどを可能とする通常の認定制度に加えまして、スマート保安を行う事業者向けに、通常に加えましてデジタル技術の活用を要件として、通常よりも設備の連続運転期間の延長を可能とするなどの特例があるスーパー認定事業者制度がございます。
　保安人材の不足と安全性向上を両立するためには、これまで以上にスマート保安を強力に推進する必要がございますが、スーパー認定制、認定事業者制度は、創設から五年で認定数が十三件にとどまるなど十分に普及が進んでいないという課題がございます。このため、現行の二つの認定制度を、デジタル技術を活用しつつ、自立的な高度に、自立的に高度な保安を確保できる事業者を認定する新制度として発展的に解消していくことといたしました。
　新制度では、全ての認定事業者に対しましてテクノロジーの活用を求めることとし、さらに、コンプライアンス要件の強化やサイバーセキュリティー要件の追加を行う予定でございます。
　こうした現行の二つの認定制度を、より強化された要件の下で、現行制度で認めている検査の特例に加えて、設備認定に係る許可の取得を事後届けで足りることにするなど、手続面の特例を新たに追加することで、従来よりも強力にスマート保安を推進することができると考えてございます。
　こうした新たな認定制度を創設するに当たり、デジタル技術を活用したスマート保安の取組を強力に推進することで、保安人材の不足等の産業保安業界が抱える課題の解決につなげてまいりたいと考えてございます。