太田雄彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の審議会資料につきましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、過去十年間における高圧ガス保安法における重大事故の発生状況、そのうち認定事業所における重大事故の発生状況といった事実関係をお示しする目的で作成したものでございます。
　この結果、事実関係として、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、そのうち認定事業所については六件、非認定事業所、すなわち認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものにつきましては三十八件であることが確認されてございます。
　他方、この点は、認定事業所における重大事故発生の件数が非認定事業所における重大事故の発生件数よりも少ないから問題はないということではなく、むしろ自立的に高度な保安を確保できると厳しい要件の下で国が認定した事業者において重大事故が完全になくなっていないという事実を重く受け止め、安全の確保に向けて制度を不断に見直しすることの取組を進めていく必要があると考えてございます。
　このため、今般の法改正で創設する新たな認定制度では、テクノロジーの活用に加えまして、コンプライアンス体制について厳しく審査をするなど、現行の認定要件を更に厳格化することとしてございます。また、これに加えまして、抜き打ちの立入検査、機動的な認定取消処分など、認定後の行政の監督、監視も強化することといたしてございます。
　また、新たな認定制度で要件としているテクノロジーやデジタル技術の活用も法令違反や事故の防止につながると考えてございます。具体的には、デジタル情報を収集、蓄積し情報の一元管理を進めることで、履歴管理による改ざん防止等が働くことが見込まれます。あわせて、テクノロジーを活用することにより、センサーにより収集したデータを分析して設備異常の予兆を検知するなど、事故の未然防止を図ることが見込まれます。
　このように、今般の制度改正は現行の認定制度よりも安全確保に向けた取組を強化するものであって、これらの取組を通じて、テクノロジーの活用を促進しながら、産業全体での保安レベルの向上につなげてまいりたいと考えてございます。