林俊行の発言 （決算委員会）

○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　東日本大震災の甚大な被害の発生を受けまして、当初、委員御指摘のとおり、発災から十年間を復興期間と位置付けまして、政府の総力を挙げて復興施策を推進してまいりました。
　これにより、地震・津波被災地域におきましては、令和二年十二月に災害公営住宅及び高台移転や区画整理による宅地造成が完了いたしました。また、令和三年十二月には復興道路、復興支援道路が全線開通をいたしまして、住まいの再建やインフラ整備はおおむね完了しているところでございます。
　また、原子力災害被災地域におきましても、令和二年三月に帰還困難区域を除きます全ての地域で避難指示が解除されたところでございます。さらに、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域におきましても除染やインフラ整備等が着実に進められておりまして、今春以降の避難指示解除を目指しているところでございます。
　一方で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、防災集団移転による移転元地等の活用、被災地の中核産業であります水産加工業の支援などの課題が残されているところでもございます。特に福島におきましては、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立に向けました準備など、引き続き本格的な復興に向けた中長期的な対応が必要であると考えております。
　こうした課題に対処をいたしますために、令和三年度以降の五年間を第二期復興・創生期間に位置付けまして、引き続き強力に復興施策を推進していくこととしております。