榎本健太郎の発言 （決算委員会）

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、その普及が大変重要な課題でございます。そのためには、オンライン資格確認を利用できる医療機関などを増やしていくということ、そしてまた国民の皆様が医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として、健康保険証として利用できるということを周知をしていくということ、こういった二つの面からアプローチをしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　特に、医療機関等におきましては、今後、令和五年三月末までにおおむね全ての導入を目指しているところでございますけれども、現状、顔認証付きのカードリーダーを申し込んでいただいている医療機関等は全体の約五八％程度という状況でございます。そしてまた、実際に運用を開始した施設はこのうち全体の約一四％強というのが現状でございます。
　このため、医療機関などでの導入加速化に向けまして、一つは、医療関係団体の皆様に推進協議会を新たに設置をしていただいて連携した取組を進める、それから、令和四年度の診療報酬改定におきましてオンライン資格確認システムの活用に係る評価を新設をして利用を促進していく、そしてまた、状況や種別等その医療機関等の特性に応じた導入支援、働きかけを強化をしていくといった取組によって集中的に取り組んでいるところでございます。
　そういった中で、今回新設されました評価に係る窓口負担について今記事を御紹介いただいたところでございますけれども、これは、今申し上げた取組の一つとして、令和四年度の診療報酬改定において、診断及び治療などの質の向上を図るという観点から、外来で過去の薬剤情報や特定健診結果などの情報を活用して診療が行われた場合などに、初診料などに新たな加算を設けて評価をするということとしたもの、ことによるものでございます。
　この場合、通常の診療報酬改定と同様に窓口負担が生じることとなりますが、国民の皆様には、自ら同意していただいた上で、過去、それぞれの方の過去の薬剤情報や特定健診の結果を医療機関などに提供することでより良い医療が受けられるメリットがあるということになりますので、そういった点について丁寧に周知、広報をして、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、医療機関などの導入支援と国民の皆様への普及啓発の双方を車の両輪として進めてオンライン資格に、オンライン資格確認の普及に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。