植野篤志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、支払前資金の額が二〇二〇年度末、昨年度末に千九百六十億円に達したということで、昨年十月の財政制度等審議会でもその適正な管理が指摘されたということを踏まえまして、私どももこれ真摯に受け止めて、十月にこの御指摘があった後、翌十一月に改善策を取りまとめました。
　具体的には、第一に、閣議決定の翌年度末までに交換公文、我々これＥＮと呼んでいますけれども、及び贈与契約が結べなかった案件、第二に、贈与契約が定める資金供与期限を越えた案件、それから第三に、閣議決定から五年が経過した案件で具体的な事業完了の見通しが立っていない案件、この三つのカテゴリーの案件については、もちろん個々の案件に関わる個別の事情については精査をいたしますけれども、その上で、案件の実施の打切り、あるいはその残った資金の国庫返納の可能性を含めた検討を行うということにいたしました。
　また、案件の早期かつ円滑な実施を促進するために、ＪＩＣＡが実施を担っている無償資金協力の案件については、原則として各年度の前半に閣議にお諮りをして閣議決定を行うといった対応を新たに進めているところでございます。
　今後とも、我が方関係者が案件の迅速かつ円滑な実施を常に心掛けるとともに、相手側の被援助国の関係者にも案件の迅速かつ円滑な実施についてより一層問題意識を持ってもらうということを通じて無償資金協力を効果的、効率的に実施して、御指摘の支払前資金の削減に取り組んでいきたいと考えております。