決算委員会

令和四年四月十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島村　　大君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　竹内　真二君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　柴田　　巧君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　昌司君
　　　　　島村　　大君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　本田　顕子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　松川　るい君　　　　　足立　敏之君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　今井絵理子君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　森　まさこ君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　佐々木さやか君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　平木　大作君　　　　　高橋　光男君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　石井　苗子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　山添　　拓君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　中西　　哲君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石井　苗子君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　安彦　広斉君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　豊岡　利昌君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　篠原　栄作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植嶋　卓巳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度
　特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関
　決算書（第二百七回国会内閣提出）（継続案件
　）
○令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百七回国会内閣提出）（継続案件）
○令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百七回国会内閣提出）（継続案件）
　（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機
　構有償資金協力部門の部）
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、塩田博昭君、梅村聡君、小野田紀美さん、本田顕子さん、松川るいさん、平木大作君、佐々木さやかさん、梅村みずほさん、岩渕友さん、今井絵理子さん及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、柴田巧君、西田昌司君、大野泰正君、高橋光男君、安江伸夫君、石井苗子さん、山添拓君、自見はなこさん、豊田俊郎君及び比嘉奈津美さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宇都隆史君　皆さん、おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　決算委員会……ヤジあっ、こんにちはですね、失礼しました。何か業界人みたいで失礼いたしました。大切なこの決算委員会で質問の時間いただけましたこと、委員長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。
　二月の二十四日以降、ロシアのウクライナ侵略が起こり、世界中がこれに早く終息を願いつつ、また同時に、日本の国内においては、我々の防衛はこれで本当に大丈夫なんだろうかという、そうした国民の機運も高まりを見せている昨今でございます。
　今日は令和二年度の決算審議ということでありますけれども、また時宜を得て、今、政府におかれましてはいわゆる政府の防衛戦略三文書というものの改定作業、年末までに行っていますが、ある意味、我が国の外交と防衛の総点検、そして、至らない部分については、きちんとこれをあらゆる選択肢を排除せずに議論をするということで前に進めている状況かと思います。
　今日は、そういった観点も踏まえながら、決算審議の時間も借りまして、少しそれを大きめに、拡大に視点としては捉えながら、我が国の防衛、特に予算の部分についての問題点というところで政府側と質問を、意見交換を交わしてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問の順番を、ちょっと予算の方から先に入りたいと思いますので、防衛省側、御準備よろしくお願いします。
　まず、予算、決算に絡めた話なんですが、委員の皆様方にもお手元に資料お配りをしております。防衛関係費の構造というＡ４一枚ぺらで、これはいわゆる防衛省の方が防衛白書の資料として常に付け加えてくださっている見やすい資料なんですが、これを基にちょっとお話をしてみたいと思います。
　防衛費の特徴というのは、皆様、委員の先生方も御存じのとおり、ほかの省庁とは違うわけですね。単年度で積み上げたものを年度内に全て消化をして、原則としては年度繰越しを許さないと、それが一般的な予算、予算法上の仕組みになっているわけですけれども、防衛省はそうではなくて、基本的に予算の年度繰越しというのが多数の部分を占めているという部分がございます。
　この表を見ていただいて、ちょっと見ていただきたいんですが、これは令和四年度の先日成立した予算のものなんですけれども、総額で、一番上に書いていますように、五兆一千七百八十八億円と。一番上のその内訳で青色の部分というのは実は人件・糧食費といいまして、隊員の給料、退職金、そして食事代に充てられる、これが二兆円を超えているわけですね、四〇％近く。固定費です。これは、いわゆる約二十四万人という自衛隊員を抱えているわけですから、ほかの省庁に比べると物すごくここはウエートが重くのしかかってくる部分になるわけです。
　真ん中のピンク色でレイヤー状になっているところ、これの総額が約また二兆円ですね、一兆九千六百五十一億円あるんですが、これがいわゆる防衛費の特徴、歳出化経費と呼ばれるものです。まあ平たく言えばリボ払い、ローンですね。この横の軸を見ていただけると分かるんですが、ここにのっかってきている経費というのは、昨年度、その前の年度、前の年度と、最大今九年前まで遡れるわけですよね。そのときに契約した部分の、令和四年になったら払ってくださいよと言われるいわゆるリボ払い分がのってきているわけなんです。これも固定経費です。これが大体四〇％近くあるわけですね。
　そうすると、今年新規に新しい契約をする、例えば、もうミサイルが足りなかったから購入しようと、あるいは弾薬も足しておこうと、あるいは今年一年間で使う油代だと、演習、災害派遣に使うのも活動経費としてこれぐらいのっけておかなきゃいけない、その予算の総額たるや、一番下のオレンジなんですね。たった一兆円で我が国の防衛は年間を賄っている。ここがやはり足りな過ぎるんではないかというところが、我々自民党としても昨年の衆議院選挙の公約に訴えた対ＧＤＰ比二％、これでは足りませんよというところの内訳になるわけです。
　こうしていくと、今度はこの表の右側の赤い部分を見てください。これが新規後年度負担といいまして、今年頭金として契約したんだけれども、来年度以降のリボ払いとして、まあローンとしてですね、予算を縛ってくる部分、それがもう二兆四千億に膨らんでいるわけですよね。
　つまり、防衛費というのは年々年々増額をしているように見えるんですが、実はこの固定費がかさんでくるものですから上がっていかざるを得ない、つまりオレンジの部分をきっちり確保できないわけですから上がっていかざるを得ないという、そういう構造的な問題を抱えているわけなんです。
　政府としては、ではこの課題をどうやって解決するのかという方向性として二つの方向を示しています。一つは、この国庫債務負担行為、つまり何年払いのローンをするのかというのをエキスパンド、引き延ばすわけですよね。引き延ばすということをすれば毎年毎年の払いの額というのは小さくなりますから、それで一つは対応しようと。もう一つは、この赤色で示した新規後年度負担総額、これをシーリングをはめちゃって、これ以上はお支払いしませんよというのを中期防、五年間の中でシーリングを掛けちゃおうと、こういうやり方をしているわけです。
　ところが、それは本当に実効性が伴うんですかと、問題の本質を履き間違えているんではないですかというのが私の今回の質問の本旨です。
　まずは、参考人に一つ目お聞きをします。
　二〇一九年に、防衛調達特措法改正で、これまで五年間の国庫債務負担行為が最高と言われていたのから、原則としては五年なんですけど、場合によっては十国と言われる十年間のいわゆるこの国庫債務負担行為ができるようになりました。つまり、今年の新規契約で十年後の予算まで縛れることになったわけですよね。これについて、まあ利点もあるかもしれませんが、問題意識、これをどのように捉えていますか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　防衛省でございます。お答えいたします。
　国庫債務負担行為の年限につきましては、財政法上は五か年、これが上限となっておりますところ、長期契約法では十か年度を上限としてございます。長期契約の対象となる防衛装備品等につきましては、最長で十か年にわたって将来の債務負担が生じるという側面がございますが、他方、長期にわたる契約の締結によりまして、装備品等の調達コストを縮減するとともに安定的な調達に資するといった効果もございます。
　防衛省といたしましては、このように一定の効果が認められることを踏まえまして、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、必要がある場合には長期契約を活用してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○宇都隆史君　平たく言えば、問題意識よりも、取りあえずこの十か年のローンを組めることでのメリットの方も多いのでこのままやらせてほしいということなんですよね。
　ところが、これはこれまでも委員会の中でさんざん指摘をされてきた部分ですけれども、一つは、財政法上その考え方というのは理念にのっとっておるのかという部分ですね。もう一つは、その先の十年後まで予算を縛ることはこれ本当にいいのかと。予算の承認権、権限というのは、これは国会にあるわけですよね。我々が審議していないところまで既に、この今お配りしたペーパーによっても、もう二兆四千五百八十三億円分は今年の予算で通したんですけれども、新規後年度負担として来年度以降の予算を縛っている部分になっているわけなんです。これは、やはり問題意識として何かの解決法を考えなきゃいけないんだろうと思います。
　もちろん、十年間という長いスパンを許可してもらえたので、いろんなもののまとめ買いとか、そういうので一つ一つの装備品のコストを若干なり安くできたという成果も、それはそれで認識をしています。ただ、やはり、問題意識の原点というか本質を捉えた改革をこれやっていかないと、ずっとこれ苦労することになるわけですよね。
　それでは、もう一つの取組の新規後年度負担総額、これをシーリングを決めてしまおうということが本当に実態に即したというか、功を奏しているんでしょうか。
　今、我々が防衛省の方で保有、保有じゃないな、のっとってやっている現中期防衛力整備計画ですね、この今の現在の中期防から新規後年度負担総額というのが初めて明記をされました。十七兆一千七百億円ですね。つまり、五年間の中期防の間に、さっき言ったこの赤で示したここの部分、これの総額が十七兆一千七百億円を超えないように予算編成をしてくださいねということが中期防で初めて書かれたわけですよね、今から四年前に。で、今年は四年目の予算を成立しました。
　じゃ、これ、残額幾ら残っていますか。まずは中期防でここまで認めますよという防衛費の総額と新規後年度負担分の総額、それに対して、もしこれ来年まで続けていたとしたら令和五年度の予算の残額ってどれだけ残っていましたか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の契約額の関係の方でございますが、現行の中期防を実施するための新たに必要となる事業に係る契約額の総額十七兆一千七百億円ということでございます。それで、令和元年度から四年度まで、この四年間での契約額の総額につきまして、平成三十年度価格につきまして為替等の影響を考慮した仮の試算の額は、元年度から四年度までの四年間で十四兆二百二億円となります。
　したがいまして、この十七兆一千七百億円から十四兆二百二億円を引いた三兆一千四百九十八億円が残りの額となります。

○宇都隆史君　今、新規後年度負担の額だけ言いましたけれども、総額の残は幾ら残っています。

○政府参考人（土本英樹君）　失礼いたしました。
　総額の方でございますが、まず、現行の中期防で実施される各年度の予算、予算の編成に伴う防衛関係費の総額の平成三十年度価格につきまして人件費や為替等の影響を考慮した仮の試算額は、まず元年から令和四年度までの四年間で二十一兆七千六百六十九億円となります。
　仮に現行の中期防の下で実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費の総額である二十五兆五千億から今申し上げました仮の試算額を差し引いた残額は三兆七千三百三十一億円となるところでございます。

○宇都隆史君　つまり、五年間で認められた総額があって、四年目までの本年度までは予算を成立した。じゃ、残り、認められる残りの残額は幾らだったかというと、三兆ちょっとしかないわけでしょう。来年、防衛予算組めないじゃないですか、そうしたら。
　こういう実態がやっぱりあるんですよ。なので、実は防衛関係者は、来年度本当にどうするんだ、これと、もう固定費だけで予算埋まっちまうぞと冷や冷やしていたら、この三文書を改定するというのでほっとして、じゃ、どうするんだと、来年からということが実態ですよね。なかなか防衛省からは言えないと思いますけれども。
　だから、実は本当にやらなきゃいけないのは、そのシーリングを決めるとか国庫債務負担行為の期間を延ばして一年度一年度払う固定経費を薄めるとかじゃなくて、本予算の額を上げなかったらこの構造的な問題というのは変わらぬじゃないですか。だから、我々は党としても、防衛費をきちんと増額する、二％近く増額していかなかったら絶対にこの問題点というのは解決しませんよということをお話ししているんですよね。
　ところが、今回成立した令和四年度予算も、何ですか、防衛力強化パッケージでしたっけ、つまり、国民に説明をしている仕方としては、昨年度の補正予算と今年の本年度予算を合わせて過去最大の総額ですよ、いい予算組めましたよなんてことを言っているんですよね。
　補正なんてそもそも入れるべきじゃないじゃないですか、財政上から考えたら。必要な経費というのは基本的には本予算に盛り込んで、そして、いわゆる元々計画になかったような緊急に必要となった部分を補正で組むというのが財政上の理念でしょう。なのにもかかわらず、これ財務省も良くないんですけど、今日財務省呼べないからしようがないんですけど、まあ副大臣来られているから聞いておいてくださいよ。財務省も良くないんですけれども、結局、本予算には付けずに補正で、からくりでうまくそっちで取ってくれと、そうすると全体の防衛費が伸びたようには見えないからという、こういうことをやっているわけですよね。
　ところが、補正で取ってしまったら、この補正で取った装備品の維持経費、整備に係るものというのは後から本予算にのってこないじゃないですか。だからやっぱり苦労するわけでしょう。だから昔は絶対に補正予算の中では正面装備品というのを購入させなかったわけじゃないですか。要求しても絶対認められなかった。
　ところが、このからくりで認めるようになっているのに味をしめちゃって、防衛省側が、一体となった予算ですよ、すばらしいでしょうなんということは言っちゃいけないんですよ、本来であれば。何でこんなところで取らなきゃいけないんだと、おかしいと、ただ背に腹は代えられぬと言うのはいいけれども、自分たちがこれどうでございますかみたいなことは絶対言っちゃいけないと思います。
　最後でございますけど、この予算の項目の中で最後の質問ですが、やっぱり必要なのは本予算できちんとした額を取っていかなきゃいけないんですよね。しかしながら、今、党の中でも議論していますけれども、対ＧＤＰ比の二％ありきではないんだと、きちんと必要なものを積み上げた結果であるべきなんだという議論も確かに出てきます。
　ところがです、仕組み上、五年間の総額が決められちゃうじゃないですか、中期防で。例えば、今回の現中期防においては総額二十四兆と決まっているわけでしょう、二十七兆でしたっけ、二十七兆か。で、五で割れば大体五兆幾らって年間のシーリングってもう出ちゃうんですよ。だから、純粋に積み上げて、六兆、七兆、八兆って本当に積み上げて認めてくれるかといったら、そんなことやっちゃったらまた四年目、五年目に予算組めないという話になるわけじゃないですか。
　そうすると、二％規模を念頭に置いた五年間の最大規模のシーリングというのをきちんと設定してもらわなければ、到底じゃないですけれども二％なんて絶対到達できないし、もっと言うと、二％ありきで私は言っているんじゃないですよ、この表にあるように、本当に欲しいのはこのオレンジの部分でしょう。このオレンジの部分、いわゆる固定経費じゃない部分というのが取れないんじゃないですかというのが私の問題認識です。
　最後、この点に関して感想、防衛大臣の方からお願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　大変鋭い御指摘をいただきましてありがとうございます。
　我が国の周辺を見回しますと、非常に軍事費を増加している国が集中しているわけでございます。我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい、これまでにないスピードで厳しさを増しているところでございます。その中で何より大切なことは、国民の命、暮らしを守り抜くということ、領土、領海、領空しっかり守るということ、そのために何が必要なのかをしっかり議論していく必要があるということだと思います。
　今年、抜本的に予算を見直していく、まずは新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を見直していくわけです、策定していく中で、防衛費につきましても現実的な検討の結果として必要なものを積み上げてまいりたいと考えております。
　委員の御指摘も踏まえつつ、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。
　各年度の予算というのは、きちんと防衛省が積み上げて総額というものを作るんですよね。ところが、中期防の五年度の総額というのはこれ五年間を全部積み上げるなんて作業しませんから、ある意味これは政治的に決定をしていくラインなんですよ。これをやっぱり我々政治の方がきちんとやらないと、やっぱり防衛省、一生懸命頑張ってくれている内局部員だったり、それから陸海空の自衛官もきちんと防衛力を整備していけないと。我々のこれは努力のところでもありますけど、是非大臣、そういったことを念頭に置きながら、この年末までの策定作業も含めて御指導いただきたいと思います。
　さて、もう一つの課題、質問に移りたいと思いますが、イージス・アショアの事業断念、そして、その後このイージス・アショアをどうしていくのかということに対する強い疑問です。
　御案内のように、この令和二年度の事業におきましてイージス・アショア事業というのは断念をされました。元々このイージス・アショアというのはなぜ必要だったのかという導入の意義に対して、防衛省側は三つの意義があるのでこれを導入するというお話をされていました。
　一つは、これ当初、北朝鮮のミサイルを念頭に置いていたんですね。北朝鮮のミサイルから日本全土を時間的にもエリア的にもくまなく防護するためには、今の体制じゃなくてこういう固定型の地上配置イージス・アショアみたいなのを二か所に設置すればそれがうまくいくと。これが一つ目。
　二つ目は、これがなかったときは、いわゆるイージス艦から発射型のミサイルで、船の上で第一段階の守りをしていましたよね。それが海上自衛隊の船を三つ固定的にずっと配置をしていたものですから、それが非常にもったいないと。別にイージス艦というのはこのミサイル対応するだけに造られた船ではありませんので、本来であれば、機動をしながらいろんな警戒監視、任務に使える船なんですよね。ところが、来るか来ないかも分からないミサイルを同じところにずうっととどまってレーダーを出し続けながらぼうっと待っているって、これは無駄だろうと、これが二つ目でしたです。
　三つ目は、やっぱりそういうことをさせているものですから、海上自衛隊の隊員、船乗りたちに対するロードが非常に高いので、陸上勤務であればもう少しこれは軽減されるんではないかということで、陸上自衛隊に持たせようということでやっていたわけですよね。
　配備の場所に関して初めから疑義を申し上げておりました。党の方からは、安直に陸上自衛隊が持っている自分たちの自前の土地を使うのではなくて、運用上ここしかないんだという土地をきちんと策定した上で、その説明を住民にするべきだという話をしていたんですけれども、結果としては、いわゆるブースターが落ちてくるその危険性を排除できないという住民の反対によってこの断念をしたわけですよね。
　かつ、それだけではなくて、もしそれ、そのブースターを様々なシステムによってコントロールをして思いどおりの場所に落とそうとすると、約プラスで二千億ぐらいでしたっけ、更なるコストが掛かってくるかもしれない。そして、それをするとまた更に開発に時間が掛かるので、配備まで相当な時間が掛かる。これはもうしようがないということで事業断念をするわけですよね。
　そして、今は、その使うはずだったレーダーを新しい船に載せて、既存の船じゃないですよね、自前で全部日本でそれを造り込んで、自前の船に載せて海上自衛隊にそれを運用してもらってやろうとしているんですけど、そもそも論で、最初に言っていた理念と全然変わってきているじゃないですか。もう北朝鮮のミサイルだけの対応というのを念頭に置いているわけじゃなくなった、そういう戦略環境になってきているわけだし、これができるようになったとしてもこの船二隻自体はずっと張り付けになっちゃうわけだし、そうなると、海上自衛隊要員、この艦船要員のいわゆる彼らに与えているストレスというものの排除にもならないと。
　しかも、本当にコストが、そのイージス艦を、地上イージス・アショアを配備するのにプラスコストが二千億掛かるという話ししていたんですけど、それ以下に収まる公算があるんですか。いまだに予算要求できていないじゃないですか、ずっと事項要求だけで。しかも、いつ配備できるかとも決まっていない。
　この辺りの件に関して、参考人でもいいですけど、どうお考えですか。

○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの断念の件につきましては、経緯は今委員から御紹介あったとおりでございます。
　イージス・アショアは、全国の防衛体制の強化、ロフテッド軌道、同時複数の弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上といったＢＭＤの能力の抜本的な向上を図っていくこと、また、海自のイージス艦がＢＭＤ任務に専念せざるを得ないという状態を解消して、我が国の対処能力、対処力、抑止力を一層強化していくことといった必要性の下で導入を進めていたものであります。
　イージス・アショアは先ほどのように断念をしたものの、これらの課題は依然として存在していることから、二〇二〇年六月に配備プロセスの停止を表明して以降、防衛省全体として代替案の検討を行いました。その中で、やはり適当な代替地がなく配備は困難との結論に至る一方で、陸上配備のイージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認できたこと等を踏まえて、イージスシステム搭載艦二隻を配備することといたしました。
　その上で、経空脅威が多様化、複雑化している厳しさ、厳しい安全保障環境に対応できるアセットとなるように、搭載機能や可動率など幅広い項目について更なる検討を進めているところであるため、確たる経費やスケジュールをお答えできる段階にはありませんが、スケジュールにつきましては、通常の大型艦艇の取得プロセスによる場合と比較してより早期に就役させる工夫ができないか、私からも関係部署に指示をしているところであります。
　いずれにせよ、しかるべきタイミングで御説明をできるように鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　大臣、なかなかお答えしづらいところを答弁していただいて申し訳なかったんですけれども、結局これは、この事業を断念してしまうと、米国と契約をしてしまったレーダーをどうすべきなのかというそこに、非常に政治的案件になってしまったというところが本質なんじゃないでしょうか。千七百億円の支払契約をし、もしこれを破棄するということになれば違約金も発生するかもしれないというような話があって、事業は断念しつつも、何とかこのレーダーを使う方向性がないかというのを探した。結局、政治案件を制服組、特に海上自衛隊に押し付けただけの案件だと、私はそういうふうに今でも思っています。
　実際、それが、コストも安くなり、あるいは使い勝手も良く、本当に国民の安全を守るために価値のあるものになればいいんですけれども、本当にそうなるのかなと。戦略環境は大きく変わってきていますですよね。この事業を進めようとしたときに比べて、ミサイルも新たないろんなミサイルが出現してきています。極超音速ミサイルであったりとか、いろんな軌道を変えて飛んでくる不規則軌道のミサイルですね、こういったものには、我々が今持っている装備品だけではなくて米国が持っている装備品も含めてもまだ開発途上で、対処不可能なミサイルっていっぱい出てきているわけです。だから、この新しいイージス搭載艦を仮に早く造ることができて二つ海に浮かべたとしても、対処不能なミサイルってもういっぱいあるわけですよ。
　更に言えば、対処可能なミサイルであっても、向こうは数を持っています。これ、北朝鮮の相手だけするわけではないですよね、今後。今後はロシアの対応も、あるいは中国の対応も念頭に置きながら新しい戦略、防衛戦略を考えていかなきゃいけない。そうすると、そもそも論で数が全然足りない。全部撃ち落とすことなんかできない。この海に浮かべる船では日本全土をカバーできます、カバーしますと言っていますけれども、それは弾数にもよりますよね。
　そして、二段目の防御というのはペトリオットミサイル、航空自衛隊が持っている、これに委ねることになっていますけど、そもそもペトリオットミサイルは日本全国をカバーできるだけの装備数保有していないじゃないですか。だから、これは欺瞞なんですよ。国民の皆さんに対して、二段構えで絶対全て二十四時間撃ち落とせることができますよというようなふりをしているだけで、実際そんなことは不可能なんです。
　まさに、イージス、地上イージス・アショアを配備するときに、大丈夫ですよと、ブースターは皆さんのところには落ちませんというような間違った話をしてしまったのと全く一緒、守れないところは絶対出てくるんです。だからこそ、新しい戦略環境の中で、守れないのであれば、相手が撃たないようにするための抑止力は何が必要なのかということで、我々も一定程度の攻撃力を持たなきゃいけないという、そういう議論に突入していっているわけじゃないですか。
　そこのところをきちんと踏まえながらやらないと、この事業を継続していって、仮に、少なくともこれ絶対三年、四年でできる話じゃないですから、まあ五年以降、十年そこらになってそういうものができるのかもしれませんけれども、できたときには物すごく陳腐な装備品、しかも、それの維持経費は掛かりながら、一旦造った以上捨てるわけにもいかず、それにある一定程度の海上要員を割かなきゃいけないという大変なお荷物になってくる気がしてなりません。実際、そういう声、現場には物すごくあります。
　例えばなんですけれども、これレーダー自体はセンサーとしては物すごくいいんですよね。太平洋の洋上の警戒監視機能、今ないじゃないですか。現大綱において太平洋も警戒監視機能を付加していくということで、今いろいろな事業を前に進めようとしていますよね。案としては、航空自衛隊が持っている移動警戒レーダー持っていく云々の話が出ていますけど、全体で五つのアセットしかなくて、レーダー換装事業もやらなきゃいけないのにどうやって持っていくんです。現場ではまだそういう話も決まっていないというふうに聞いていますけど。
　例えばですけど、この新しい新造艦に載せるＳＰＹ７レーダーを、レーダーとしては性能はいいわけですから、地上配備型として太平洋上の警戒監視機能レーダーとして活用するという案もできるんですよ。考え方によっては、効率よく今持っているものを、違約金を発生させないように、国民の暮らし、安全を守るためにプラスに活用することは幾らでもできるわけですね。
　大臣、これ最後に是非お聞きください。
　シビリアンコントロールというのは、政治が軍をコントロールすることじゃありません。政治と軍事の関係をコントロールすることです。二つのことを我々は、そのシビリアンコントロールにおいては危険な状態に陥らないように、よく考えながらうまくコントロールしなきゃいけません。
　二つのことというのは、軍事が政治に対してある一定程度の力を持ちながら政治介入をしてしまうこと、これは過去の大きな反省点なわけですよね。もう一つ危険視しなきゃいけないのは、まさに今防衛省が起こっていること、本来運用上やらなきゃいけないことを、政治的な案件あるいは政局も含めたいろんな政治的なことにのまされてしまうこと、それに対して、運用上の本来必要だとか、そうであってはならないというのが全く言えない状態になってしまっていること、これをきちんと適正にお互いに物が言えるような状態にしなきゃいけないと思います。
　年末までの改定文書、是非これに向けても、これで恐らく戦い方とかいろんなものが抜本的に変わってくると思います。岸田総理もあらゆる選択肢を排除するなという指示を出しています。こういった過去の戦略環境の中で進めようとしていた、しかも、まだ物はできていない事業ですから、これ、もう一度見直しの可能性は十分にあると思います。
　岸大臣、是非、もう一度腹を割って、運用者である海上自衛隊にどういった体制が本当にいいのかということをよくお聞きになった上でいろんな方向性を進めていただきたいと思います。大臣に、感想で構いませんので一言お願いします。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としては、現在の我が国のＢＭＤ能力の抜本的な向上、それから海上戦力の有効活用による我が国の対処能力、対処力、抑止力の強化、また多様化、複雑化する経空脅威の対処といった必要性を踏まえてイージス搭載艦の整備を進めていく必要があるというふうに考えていたところでございます。
　この結論は、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部の関係部局がしっかりと参画する形で、課長レベルから次官、幕僚レベルに至るまで集中的に議論を重ねて、私の下で議論を整理しつつ方針を決定するといったプロセスを経て、全体として、防衛省全体として得た結論であります。
　現在も同艦の検討状況について逐次報告を受けていますが、我が国の防衛にしっかりと貢献できるものとなるように海上幕僚監部を含む関係部局が前向きに検討しているところであり、私の指示で防衛省全体としてイージスシステム搭載艦を早期に就役させられるように努力しているところでございます。
　その中で、委員の御指摘を踏まえてしっかり、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命、安心、安全な暮らしをしっかり守り抜くことができるような体制をつくってまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。
　私は、岸田政権の最大のいいところは、総理は聞く耳というお話ししていますけど、いろんな方針があったとしても、いろんな環境の変化、あるいは状況が変わったときに、過ちて改むるにはばかることなかれと、ぱっと方針を切り替えて正しい方向にすぐ戻す、その決断力が私は本当にすばらしいというふうに思っています。かつてこうやって決めたことだから、あれだけ苦労してここまで持ってきたんだからというふうに是非固執せずに、状況が変わっているのに対して何が本当にベストなのかということを是非見出していただきたいと思います。
　最後に、外務省の方にお話をちょっと、三問目の話を持っていきたいんですが、ＡＵＫＵＳに日本を組み入れるといった報道がございました。
　官房長官もそんな事実はないというふうな話をしていましたし、米国等々からも公式にそういうのを打診したことはないという発言もございます。
　先日、自民党の安全保障調査会に、米国の情報局長官を務められたデニス・ブレアさんがやってこられて、我々に、今の日本に何が必要なのかというお話をしてくださいました。サイバーインテリジェンスの話をしたんですけど、ブレアさんいわく、日本のサイバーインテリジェンスはテリブルだと言っていました。全くひどいと。こんなものができない状況の中で、絶対にファイブアイズには入れないと。ファイブアイズに入れないということは、ＡＵＫＵＳなんかに入れないですよね。
　だから、これ、どこの希望的観測でこんな報道が出てきたのかは分かりませんけれども、それはそれで真実の報道ではなかったと。ただし、これから日本は、我が国の守りのためにも、そして太平洋アジア地域の安定のためにも、重層的な国の枠組み、もっと言いますと安全保障を議論できる枠組み、これをつくっていかないといけないと思います。
　幸い、ウクライナにとってはバックにＮＡＴＯがありました。日本にはないんですね、周辺には。唯一日米同盟があるだけ。
　そうではなくて、今クアッドもつくっていますけれども、クアッドであったりとか、あるいはＦＯＩＰでもいいです、ＡＵＫＵＳでもいいです。あるいは、国連改革をするときにつくったＧ４、毎年毎年Ｇ４会議をやっているみたいですけれども、そういった会議体を利用してもいいです。ただ、そのそれぞれのレイヤー状になっている重層な会議体を外務だけの話合いの会議体にするんではなくて、そこにやっぱり防衛側も引き込んで２プラス２をやったり、あるいは、今日副大臣来られていますけど、鈴木副大臣が音頭取って副大臣会合をやったっていいんですよ。こういったレイヤー状の会議をする努力というのを是非外務省に期待したいと思いますが、外務省の見解をお願いします。

○副大臣（鈴木貴子君）　まさに委員も今ほど御指摘といいますか、触れていただきましたように、このＡＵＫＵＳでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて、同盟国、同志国、様々な協力を進めているところであります。このＡＵＫＵＳ自体がそのインド太平洋地域の安定と平和に資するものであると日本としても認識をしているところであり、この取組自体を支持をしております。
　また、日本としましても、米国もそうでありますし、またオーストラリア、そしてまたイギリス、それぞれバイの関係もありますし、またマルチの関係、委員御指摘のように、様々なレイヤーの、多重な、また多角的な連携というものが、今のこの複雑で非常に不透明な国際情勢の中で非常に重要になってくると、こういった危機感、そしてまた問題意識、そして重要性というものは外務省としても共有をさせていただいているところであります。
　引き続き、こういった既存の枠組みもそうでありますし、何よりも日本のリーダーシップの中で、引き続き、国際社会、また関係国、同志国、同盟国と連携をしてまいりたいと思います。

○宇都隆史君　鈴木副大臣、ありがとうございました。是非、せっかく政務に就いているんだから、外務省よく指導をして、今までの慣習にとらわれず、こういうこともやってみようとどんどん提案をして頑張ってください。
　そして、防衛省側、答弁は求めませんけれども、是非こういった会議で、クアッドも防衛相会談、今やったことないじゃないですか。Ｇ４でもやっていないんですよ。こういうときにやっぱり防衛相会談、まあ防衛相会談が最初からぎらつくというんだったらその下でもいいじゃないですか、事務方の会合でも。
　こういうレイヤー状のものを是非つくっていく努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大野泰正君　自民党の大野泰正であります。
　続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、今日は、四月一日にＪＩＣＡの理事長さんが替わられて、田中理事長さんが御就任になりました。決算という場ではありますが、やはり今の社会情勢の中、国際情勢の中でＪＩＣＡのしっかりとした働きをこれからまたしていただかなきゃいけない、そういう思いを是非聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ヤジあっ、ちょっと待ってください。
　また、田中理事長さんにおかれましては今回が二回目の御就任ということで、前回から比べると随分国際的な状況が変わっていると思います。コロナの感染症やウクライナの本当に侵略、こういうことが起こっている。本当に信じられないことではありますが、まずは、現在のコロナ感染症やウクライナ侵攻等の世の中の変化が特に途上国に及ぼしている影響について理事長はどのように認識されているのか、そして、ＪＩＣＡとしてウクライナへの支援を始め様々な影響が及んでいる途上国への支援についてどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、理事長は、一度理事長をされて外へ出られて、そして今回、まさに満を持してだと思います。外へ出ていろんなものを俯瞰して見られたり、いろんな目で見られて、ＪＩＣＡのことをお考えになって満を持してだと思いますので、そういう思いも含めてお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○参考人（田中明彦君）　先ほど先走って申し訳ございませんでした。
　四月一日に二度目としてＪＩＣＡの仕事を務めさせていただくということになりました。前は二〇一二年の四月から二〇一五年の九月で三年半でありますけれども、もう一度この仕事をさせていただけること、大変名誉で光栄なことと存じております。今回もできる限り頻繁に現場に出かけて、現地の指導者と会談し、あるいは現地の人々と話し合って、それからＪＩＣＡの関係者、協力隊の皆さんとも話し合いながら日本の開発協力を推進し、日本国内外でも発信に努めてまいりたいと思っております。
　前、務めておりました二〇一二年から二〇一五年までの世界もそれほど容易な世界だったわけではございませんが、やはり現在ほど世界システムの構造変容というものが大きくなっているときはなかったように思います。現在のこのパンデミックとウクライナ戦争という言わば複合的危機は全人類への脅威であり、とりわけ開発途上地域の最も脆弱な部分に甚大な影響を与えているものと認識しております。
　まず、ウクライナ戦争でありますけれども、ウクライナの人々、これは国にとどまる人も国外に避難した人も最も脆弱な状況に置かれていると思っております。ＪＩＣＡの使命は、そういう脆弱な人々に寄り添って、復興と持続的な発展に向かうための道筋を付けていくことだと認識しております。まずもってはウクライナの国家基盤を支える協力、それから難民、避難民を受け入れている周辺国への協力、それから将来ウクライナにおける復興支援を推進すること、この三つが今のＪＩＣＡの役割だと思っております。現在、ＪＩＣＡでは、モルドバやポーランドに調査団を派遣して、紛争終結後に政府と緊密に連携して速やかに協力を展開するにはどうしたらいいかということを鋭意努力しているところでございます。
　ウクライナについては、これまでもＪＩＣＡは、生活とか環境改善とかガバナンスの部分で二十五年以上も協力関係を持ってまいりました。日本に受け入れた研修員は九百人近くになります。それから、直近でも、戦争始まる前までは公共放送とか廃棄物分野などでの協力を行ってまいりました。信頼関係できていると思いますので、今後もウクライナの民主的な発展に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　言うまでもなく、このウクライナへの侵攻というのは力による一方的な現状変更の試みでございまして、これをそのまま放置しておくことは、ヨーロッパのみならずアジア太平洋や他地域への影響を及ぼす可能性がございます。その観点からも、ウクライナへの協力というものは民主主義体制をより強靱にするための重要な取組であると認識しております。
　さらに、この戦争自体は、ウクライナやロシアからの小麦が輸出しにくくなるということで、世界経済の回復にも大変大きな影響を及ぼしております。
　日本が、日本政府が進めてまいっております自由で開かれたインド太平洋という構想は依然として大変重要であります。このインド太平洋地域は、コロナ後の世界においても、最もダイナミックな発展の可能性を持っている二十一世紀の世界経済の重心となっている地域であります。
　他方、この地域には、政治的不安定とか紛争、気候変動による社会的、経済的脆弱性など、開発課題も大変多くございます。この発展の可能性を最大限発揮するために、この地域をできる限り自由で開かれたものにしていかなければならないと思っております。
　御案内のとおり、日本は東南アジアとか南アジアで大変信頼を受けている国でございます。こういう信頼をベースにして、ＪＩＣＡでは、途上国のパートナーとして、ハード、ソフト両面のインフラ整備、サプライチェーンの構築、海上保安能力の強化、サイバー空間の安全保障、金融システムの強化など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取組を一層強化してまいりたいと思います。
　前回のＪＩＣＡ勤務から六年半たったわけですけれども、その間にも、そのウクライナ戦争以外にもいろいろなことが起こっております。二〇一五年に採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、これは人間中心の開発、それから誰一人取り残さないというようなその心構えに基づいて行われていますけれども、このようなＳＤＧｓに表れている考え方は、開発協力大綱にも明示された、あるいはＪＩＣＡのミッションの一つでもある人間の安全保障というものの精神に共通するものであります。
　ただ、いろいろな状況、難しい問題は起きております。ＳＤＧｓの目標の一番、一丁目一番地は極度の貧困の撲滅でありますが、これはＭＤＧｓの期間かなりいい成績を遂げておりまして、二〇一五年には一九九〇年と比べて極度の貧困人口、半分になったんですね。ところが、これが二〇二〇年に、二十一世紀に入ってから初めて増加に転じております。ＳＤＧｓの二、栄養不足とか飢餓の状況もまた悪化しております。こうした状況の中で、私どもＪＩＣＡは、人間の安全保障の観点から、より脆弱になった地域の、私ども創造的復興と言っておりますが、ビルド・バック・ベターということを推進してまいりたいと思います。
　ＳＤＧｓ、気候変動、新型コロナ、そしてＦＯＩＰといったそれぞれ異なる取組を結び付け、戦略的かつ包括的にアプローチして良好な国際環境の構築に貢献してまいる所存でございます。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　本当に、まさに気合が入っていらっしゃるなというのを改めて感じるわけですけれども、特にこれからの世の中にといいますか、この地球において、ＪＩＣＡのといいますか、本当に活躍が日本のプレゼンスも高めることになりますし、大変に重要な時期になされたということでありますので、是非お体に気を付けて御活躍をお願いしたいと思います。
　先ほどインド太平洋とかいろんなお話もございましたが、私も、二〇一八年だったと思いますが、この参議院のＯＤＡの視察でジブチに伺わせていただきました。あそこは気温が五十度以上にもなるというような中でありまして、本当に厳しい環境の中ではありますが、その際、本当に一生懸命頑張っている皆さんに現地でお目にかかることができました。協力隊の皆さんであります。
　それこそ、五十度以上といいながらも、エアコンもない状況の中で頑張っていらっしゃるわけで、我々がいるところまでその報告ということで来ていただいたわけですが、バスに乗ってきたわけではありません、バスにつかまって来てくれたんです。外につかまって三時間、何とか自分の身を守りながら、私たちにその報告をするために来てくれました。
　彼らの足を見たら、本当に虫刺されだらけで、大丈夫なのかな、それこそマラリアだ、いろんな厳しい、日本にはいないような虫がいる中で刺されている姿を見て、でも、その中で本当にたくましく頑張っている彼らを見て何より頼もしく思いましたし、その目の輝きに本当に心から、この人たちに私たちはこの日本もっともっと背負ってもらいたいなという思いも強く思いました。
　今、帰国後の彼らの就職といいますか、ということに関しては一生懸命大変やられていると思います。しかしながら、国際機関でこれから日本がより一層プレゼンスを上げて本当に世界の平和にもっともっと貢献していくためには、やはりこの協力隊から帰ってきた人たちがもう一度修学して学士や博士の資格を取らないと、なかなか国際機関というのは今しっかりと働く場を与えてくれるわけではありません。やっぱり、この点を私はもっともっと強力に推し進めるべきだと思っています。そのためにも、ＪＩＣＡの皆さんが、その彼らの帰国後、又はそのまま現地でもいいわけですけれども、この修学に対してもっと今まで以上に支援をすることが日本にとって大変重要なことになると思います。
　本当、彼らのこのコミュニケーション能力といいますか人間力、これは日本の宝だと思います。私は、この点について、本当に理事長、今度の期間の間に是非より一層しっかりとしたそういう流れをつくっていただいて、彼らの活躍の場をつくっていただきたいし、それによって日本が本当に国際社会の中でプレゼンスを上げ、しっかりと働いていけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（田中明彦君）　大野先生、ＪＩＣＡ海外協力隊への評価と御関心、誠に感謝申し上げたいと思います。
　大野先生、ジブチに視察されたときに、お土産プロジェクトとか、それから日本の無償資金協力で整備されたフクザワ中学校というのがあるんですけれども、ここに先生御協力いただきまして本当にありがとうございます。国際協力の現場を御覧になっていただいて、共感し、後押ししてくださる先生がいらっしゃるということ、大変心強いと思っております。私も、前の在任期間中、世界各地で協力隊員との話合いを持って、活動現場を見て、いつも頼もしく感じていたところであります。
　今後の展開なんですけれども、残念なことに、二〇二〇年三月に約二千人規模の協力隊は一斉帰国をしました。これを今、何とか早く現場に戻っていただきたいと。当然派遣先の感染状況とか医療体制とか治安状況等を見極めなければいけませんけれども、三月三十一日までの時点で、現在四十か国に四百四十六名を派遣いたしました。今後も、協力隊員の健康、安全に十分留意しながら、何とか二〇二三年度末には従前の二千人規模の派遣規模にしたいと思っております。
　帰国後の進路、経験を生かすということは大変重要なことでございます。協力隊経験者というのは、異文化環境で鍛えられたグローバル人材というふうに言ってよいと思います。国内各地域の国際化や多文化共生の推進に貢献することができる貴重な存在であると思っております。ＪＩＣＡでも、この協力隊の皆さんのその後の進路について、最近では地方自治体でのＯＪＴをやるようなグローカルプログラムというようなのを事前に行ったりすることで進んでおります。
　それから、大野先生おっしゃっていただいた国際機関等での活躍のための帰ってきてからの大学院等への進学ですが、これも大変重要な御指摘だと思っておりまして、現在、内外の大学院への進学を志望する協力隊経験者を対象とした奨学金制度というのに予算措置をいたしまして、二〇二一年度が初年度なんですけれども、十一人にこの奨学金を給付したところでございます。
　こうした支援を通じて、ＪＩＣＡ海外協力隊経験者が帰国後も、国際機関、国際協力の現場や日本国内の国際化、多文化共生等の現場で貴重な戦力として日本社会に貢献できるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　ちょっと御協力させていただいたことは事実ですが、それも本当に、彼らを見て、彼らの思いにやはり少しでもという思いでありまして、彼らが私を動かしただけで、本当に私が自分からやったわけでも何でもありません。
　彼らのすばらしさというのは、是非、本当皆さんにももっともっと知っていただきたいなと思いますので、そしてまた、日本というのは、どうしても一年、二年遅れると就職や何かにもどうしても損を来す場合もあります。そういう中でも勇気を持って途上国へ頑張って行ってくれている彼らですので、もっと私はしっかりとした支援を、そしてしっかりとした評価をしてあげていいのではないかな、それが必ず未来の日本の力になってくると思いますので、より一層皆さんのお力添えをお願いしたいと思います。
　コロナの感染症がまだまだ、何とかみんなで頑張ってはいるものの、収束が完全に見えているわけではない状況であります。現在のＪＩＣＡの活動状況や途上国におけるコロナの感染症対策への支援、先ほどもありましたけれども、もっと必要なのではないかとも思いますし、このコロナ後の世界における、アフターコロナといいますか、ウイズコロナかもしれません、そういう中でのＪＩＣＡの役割、取組について、是非理事長のお考えを最後にお聞かせいただければ有り難いなと思います。

○参考人（田中明彦君）　この地球規模での新型コロナを封じ込めて安心、安全な暮らしを取り戻すためには、先進国だけでなく途上国における取組が不可欠でございます。
　ＪＩＣＡでは、ＪＩＣＡ世界保健医療イニシアティブというのを二〇二〇年の七月からやっており、予防、警戒、治療の分野でかなり多くの国で行っております。感染症検査・研究施設整備、人材育成は二十八か国五十七か所、それから治療分野では四十二か国百七十八病院というようなところで支援を行っております。
　さらに、各国の新型コロナへの緊急対応として、長いんですけど、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款というものを創設して、各国に資金を機動的に供給しております。この三月末時点で十四か国に三千七百九十五億円の借款契約を締結済みで、事前通報額まで含めると全体で約六千三百億円ぐらいになるという見通しでございます。
　このポストコロナの時代のＪＩＣＡの役割でありますけれども、先ほど申し上げましたように、最も脆弱な地域の創造的復興、ビルド・バック・ベターというものの実現が大事だと認識しております。デジタル、科学技術、気候変動に関する開発協力を今後は重視して行ってまいりたいと思っております。
　日本はパンデミックにより海外との人的交流が制約されてきましたけれども、やはり人と人とのつながりを回復させていかなければいけないと思っております。ＪＩＣＡは、現実の人々に寄り添って開発協力を行い、日本とのつながりを回復、強化し、日本のプレゼンスを世界に示していく、世界中、特に開発途上国で、ああ日本が帰ってきたなと、ジャパン・イズ・バックという実感を与える先頭に立ってまいりたいというふうに思っております。このような人と人との強いつながりということが、私は日本の世界における影響力の源泉だと思っております。
　先ほど申し上げましたけど、私自身も積極的に世界中の現場に足を向けてまいりたいと思っております。そして、信頼で世界をつなぐというのがＪＩＣＡのビジョンでございますので、これを組織一丸となって進めてまいりたいと思います。
　どうぞ御指導、御支援をお願い申し上げます。

○大野泰正君　理事長、本当にありがとうございました。四月一日に御就任ということで大変忙しい中ではありますが、これからますます御活躍をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきましたこと、まず御礼を申し上げます。
　そして、いつも外交防衛委員会においてお世話になっておる林外務大臣、そして岸防衛大臣におかれましては、本日も御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　質問通告表とは順序が変わりますが、まず国際機関における日本のプレゼンスについて、ただいま大野先生からも御質問ございましたが、私もＪＩＣＡ推進議員連盟に入れていただいておりまして、ＪＩＣＡとまた別の視点から質疑を進めたいと思います。
　国際連合を頂点とする一九四五年からの基本的な国際秩序は、プーチン大統領のウクライナ侵略による挑戦を受けています。民間人への無差別攻撃などウクライナ国内での明らかな戦争犯罪のみならず、物価高騰により発展途上国の人々の生活を脅かす、開発途上国に対する静かな攻撃であると国連のグテーレス事務総長は指摘していらっしゃいます。
　国連安全保障理事会が機能していない、国連改革が必要だという声だけでなく、国連に代わる新たな組織が必要だという声まで世界各国から湧き上がっております。しかし、こうしたときこそ国連について落ち着いて考える必要がある、私はそう考えております。
　国連憲章は、その前文において、まず基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権を示し、次に、正義と国際法の源泉から生ずる義務の尊重を維持することができる条件の確立を、そして、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを掲げています。
　世界の現状を見れば、ウクライナのみならず、イエメンやエチオピア、ミャンマー等でも人々は武力紛争に倒れ、そうした中で食事もできず、心身が休まることのない日々を送っているはずです。だからこそ、今、国連は一層の努力をし、踏みとどまらなければなりません。
　第二次世界大戦が終結して十一年目に当たる一九五六年、昭和三十一年の十二月に日本が国連に加盟を認められたとき、時の重光葵外務大臣は、日本国憲法前文を読み上げた上で、次のように述べられました。以上は日本国民の信条であり、日本国憲法の前文に掲げられたところであります。この日本国民の信条は完全に国際連合憲章の目的及び原則として規定せられているところに合致するものであります。
　それから六十六年後の今日、日本は国連でどのような役割を果たしているのでしょうか。しばしば、日本は分担金や拠出金において多く貢献していると言われます。二〇〇〇年のピーク時に比べますと現在はその半分以下の分担金になっているとはいえ、それでもまだ重要な貢献をしていると考えられます。
　しかし、国連が担っている世界のルール作りとその維持、また世界の様々な弱者に具体的に手を差し伸べるという実際の活動を担うのは人、人材であります。一人一人の人間が汗をかき、またリーダーとして人を束ねてこそ大きな活動ができるのではないでしょうか。
　以上の問題意識の中で、日本政府が行っている財政的な貢献だけでなく、人間一人一人の力に焦点を当ててお尋ねいたします。
　まず、国際機関で働いている日本人の人数、できれば世代別の人数も教えていただけると助かります。