植野篤志の発言 （決算委員会）

○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　一般に、無償資金協力の事業の実施に当たっては、その効果的、効率的な実施を確保するため、逆に言えば、今委員が御指摘されたような効果の発現が確認されない案件の発生を防ぐためには、まず相手国のニーズをきちんと把握すると、そして、そのニーズにきちんと対応した適正な案件の形成に努めるということが必要でございます。
　それから、事業を実施する際には、ＪＩＣＡを始めとする実施機関とよく連携をして、実施状況を把握しつつ、仮に問題が発生した場合には相手国政府等への働きかけを行っております。さらに、事業完了後も、事業の成果を検証するための様々な評価を、一部は外部の有識者の方も参加していただいて実施をしていると。
　こうした取組にもかかわらず、今御指摘いただいたこのパプアニューギニアのメギアルプライマリー学校拡充計画のように、事業の効果の発現が十分でないというふうに会計検査院から御指摘を受けた案件が存在するということ、事実でございまして、大変重く受け止めております。
　この案件は、パプアニューギニアという現地の治安状況が大変よろしくない、治安状況が悪いというところで実施中の案件で、実施した案件で、そういうことから、大使館員が、その案件の実施場所も首都から少し離れた場所でございまして、その現地に行って工事の進捗状況を確認するということが不十分であったために、結果としてその校舎が建設されないままになっているということの把握が遅れたということで、今申し上げた、委員からも御指摘があったように、こうしたことが二度と発生しないようにということで、全大使館に指示を出しました。
　大使館に本省から出した指示の文言は今読み上げられたとおりでございますけれども、実際には、要するにきちんと定期的に大使館の担当が現地に行って自分の目で確かめると、もし実際に現地に行くことが難しければ、実施機関の担当者に電話なりメールなりで連絡を取って、きちんとその実施状況を確認するということを改めて徹底をしたということでございまして、いずれにしても、こうした実施状況の把握を通じて無償資金協力の一層の効率化、それから適切な実施ということに努めてまいりたいと思っております。