相川哲也の発言 （決算委員会）

○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　小規模保育事業等に対する運営費につきましては、事業所が子供に対して保育を提供した際に、その子供の保育に要する費用が公定価格として支払われることとなっております。
　土曜日に閉所した場合の減額の仕組みにつきましては、保育所や小規模保育事業所では、以前は、利用者がいない土曜日は余り想定されないとの考えの下、全ての土曜日に閉所した場合にのみその月の公定価格を減額することとしておりました。
　一方で、近年の保護者のニーズの変化や子供の数の減少などを背景としまして、毎週土曜日は利用する子供がいない、あるいは月に一、二回、土曜日に利用する子供がいないといった様々な実態がありますことから、子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しにおきまして公定価格を定める告示を改正し、令和二年度から、保育を提供した際の費用を支払うという原則に沿って、土曜日の閉所日数に応じて段階的に減額するということとしたものでございます。
　事業所の開所に当たりましては職員のシフトを組むなどあらかじめ体制を整えておく必要がありますことから、保育の現場においてはあらかじめ保護者に土曜日の利用意向の確認を行うなどの対応が取られているものと考えておりますが、土曜日に開所を予定していたものの利用当日のキャンセルにより利用する子供が急遽いなくなった場合には、事業所においては既に保育を提供する体制を整えていると考えられることから減額は行わないということとしております。
　なお、令和二年度に公定価格の見直しを行った際には、別途、小規模保育事業を含め、栄養士が食事の献立やアレルギー等に関する継続的な指導を行う場合に運営費の加算を行う栄養管理加算の充実なども併せて行ったところでございます。
　引き続き、小規模保育事業所において保育の利用ニーズを踏まえた適切な対応がなされますよう努めてまいります。