橋本泰宏の発言 （決算委員会）

○政府参考人（橋本泰宏君）　令和三年四月の待機児童数は、三年連続で過去最少となる五千六百三十四人ということで、八割以上の市区町村において待機児童が解消していると、そういう状況であるわけでございますが、一方で、一部の保育所や小規模保育事業所において定員割れが生じているということは私どもとしても承知いたしております。
　それで、昨年開催いたしました有識者の検討会におきましても、これからの人口減少社会におきまして、保育所や小規模保育事業所を地域社会のために欠かせない社会インフラということで維持していくことが大きな課題として示されております。
　私ども厚労省といたしましても、この検討会で提言されております、ふだん保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業のモデル的な実施ですとか、あるいは地域の子育て家庭への相談支援など多機能化を行う保育所への支援や事例の収集ですとか、あるいは、運営費に関しまして、人口減少地域の実態を踏まえた主任保育士専任加算の要件の在り方の見直しや利用定員区分の細分化の検討など、こういった取組について、内閣府など関係省庁と連携して、必要な財源確保策と併せて検討を進めてまいりたいと考えております。