武井貞治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道施設の耐震化、老朽化対策については、水道事業者において、厚生労働省による財政的、技術的支援等を活用しながら推進していただいているところです。
　一方、水道事業者の主な財源である水道料金収入の元となる水道水の供給量は、人口減少の進行等により減少傾向にあります。また、水道事業に携わる職員数はピークと比べて四割程度減少しており、特に規模の小さな水道事業者においては数名の職員で事業を行っています。
　水道事業者におかれてはこのような厳しい環境下で水道施設の耐震化、老朽化対策に取り組んでいただいていると承知しており、厚生労働省としても、広域連携や官民連携の推進等の水道基盤強化に係る施策を通じて水道事業者をしっかり支援してまいります。
　あわせまして、執行率についての御質問をいただきました。
　水道施設の耐震化等の整備については、水道料金による実施を原則としつつ、経営状況が厳しい水道事業者が行う事業などを対象に、その整備に要する費用を財政支援しているところです。さらに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、水道施設の耐震化を集中的に推進しております。また、水道事業の広域連携は基盤強化を図るために有効な方策であり、広域化に伴う水道施設の整備に要する費用についても財政支援をしているところです。
　水道の整備に係る予算については、地方自治体の要望等を踏まえ必要と見込まれる予算を計上していますが、地方自治体の厳しい財政状況、入札不調や職員数減少など厳しい事業環境等のために必ずしも計画どおりに執行できていなかった事例もあると承知しております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、水道施設の災害対策や水道管の耐震化対策などニーズが高い対策を支援の対象に追加するなど、支援の充実に取り組んでおります。
　引き続き、必要な予算の確保、地方自治体に対する技術的支援、広域連携や官民連携の推進により、地方自治体が必要とする水道施設の耐震化、老朽化対策が着実に実施されるように取り組んでまいります。