武井貞治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（武井貞治君）　お答え申し上げます。
　水道分野におけるコンセッション方式については、平成三十年の水道法改正において、事業の確実かつ安定的な運営の観点から、最終的な給水責任は従来どおり自治体が負うとともに、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けるなど、公の関与を強化する改正が行われました。
　コンセッション方式を導入する場合、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体において利用料金に関する事項、運営等の基準、業務範囲等を事前に条例等で定めることとしております。また、事業開始後は、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体が民間事業者の経営状況や業務内容を定期的にモニタリングする仕組みとなっており、例えば事業運営や水質管理が契約で定めた基準に沿って適切に行われていること等を自治体が確認することとなっています。さらに、水道法に基づき、事業の開始前に厚生労働大臣が、料金設定の適切性、災害時等の事業継続や地方自治体と民間事業者の役割分担などを確認した上で自治体に許可を与えることとしています。
　本年四月には、委員御指摘のように、宮城県において水道分野で初となるコンセッション事業が開始されたところです。厚生労働省としても、このような事例を注視していくとともに、地域の実情に応じた官民連携手法の活用を推進してまいります。