山田久の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（山田久君）　ちょっと時間の関係で簡潔に申し上げます。
　最初の一点目は、諸外国と比較したときに、日本は第二のセーフティーネットというのがまだ十分できていない。だから、この部分を踏まえた上で、全体の雇用保険プラス第二のセーフネットということを描いてみてですね、ただ、実際には雇用保険で既に幾つかやっている部分もありますので、まず一旦描いた上で、その今の雇用保険でできるものは残しますし、追加でやれるものはやっていく、そういうイメージのことを申し上げております。
　それから、雇用調整助成金に関しましては、これは原則論ということで、これはもちろん状況によっては非常に外的な要因で、コロナで今やはり影響長く続いているところもありますから、そういうところは続いていってもいいということだと、継続してもいいということかと思いますが、ただ、漫然とやってしまうと、過去のいろんな分析結果の中でも、長期的にはやっぱり悪い影響が出てくるということが示されてきておりますので、やはり一つこういうふうなところを考えながらやっていくと。やや少し原則論のところで強調しているということ、現実にはそこは、実際はやっぱりデータを見ながらやっていくということが必要だと思います。
　それから、最後のところは、やはり基本的には、ここに書きましたが、特に労働力が希少化してきていますから、労働者自身のやっぱり技能を形成していく、就業能力を維持するということは、実はこれは事業者にとってもプラスの話なんだと思います。そういう意味では、やっぱり保険原理ということをまずは原則にしていくということなんじゃないか。
　ただ、後ほど申しましたように、例えば危機の時期とは違いますから、ここはしっかり財政が投入すると。それから、当然、全体の負担でいいますと、企業がやっぱりその活力がないと駄目ですから、余りにも国際的に見たときに負担が高過ぎるとこれは駄目ですので、例えば法人税とかの考え方も見ていく。
　ですから、これ、実は雇用保険だけの問題ではなくて、非常にこれは大変な作業ではあるんですけど、いわゆる税と社会保障一体の全体像をやはり、ある程度やっぱり方向性を見ながら再構築していって、その中に雇用保険を位置付けていくという、そういう作業を、ちょっと広い、まさに先生おっしゃった、縦割りではなくてもっと広い視野で今考える時期に来ているんじゃないか、そのときの原則論としてはこうなのではないかと。やや少し理論的な話で申し上げております。