山田久の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（山田久君）　求職者支援制度というのは非常に私は制度的にはよくできた制度だと思うんですけれども、というのは、やはりヨーロッパのいわゆる第二のセーフティーネットで余り良くないのは、ともかく給付をすると、そうするとそれに頼ってしまってもう構造的な失業になってしまうというケースですから、そのためにはやっぱり職業訓練なりということを条件化するというのは重要で、それはそれでよくできた制度なんですが、実はそのヨーロッパと日本と大分違うのは、日本はやはり職業能力とかの見える化とか共有化というのはどうしてもやっぱり遅れてしまって、それぞれの企業の内部になってしまっているわけですね。そうすると、結構、やはり介護とか比較的見える化ができているところ、まあ部分的に出ているＩＴの特定の部分はありますけど、そういう一定の分野では職業訓練でそれなりの効果を発揮するんですけれども、結果としてメニューがやっぱり小さくなって、小さくならざるを得ないという部分があるわけですね。ですから、拡充しようとしても、どうしても限界があると。
　ですから、今、日本のその企業の中で、いわゆる大手中心にジョブ型というようなことで、少しそういうふうなやっぱり意識が高まってきているので、少しずつそういう変化は進んでいくと思うんですけれども、同時に、実は企業の方で、ヨーロッパの場合インターンみたいなものがかなり一般的になっていますから、そういうことで、企業の中で職業訓練を自社の社員だけじゃなくて広く提供するような、そういうインフラみたいなのもあるということかと思います。ですから、そういうふうなちょっとバックグラウンドになるような環境整備みたいなことも進めていくと。ちょっと息の長い取組にはなるんですけれども、今回のその地域訓練協議会というものができれば、そういうふうな第一歩になっていけばいいんじゃないかなと思います。
　それから、職業訓練だけではなくて、スウェーデンの場合は、ちょっと申し上げましたけど、職業訓練なしでも、単にその、いわゆる日本でいうとトライアル雇用みたいなところをかなり広く使っているようなこともございます。これが結果としてやはり職業能力を付けたりするということがありますから、もう少し広く考えていくという、そういうことも大事かなというふうに思っております。