山田久の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（山田久君）　多分、その理屈の世界と実務の世界がやはりどうしてもあると思います。
　私も理屈でいうと、ここに書いているとおり、やはり特にこれからの時代というのは労働力というのは希少化していきますから、労働者、企業にとっても、実はやっぱり労働者のそのモチベーションを上げていったりその能力を上げていくというのは、いわゆるその短期の労働者であってもプラスなわけですね。
　そういう意味では、やはり保険原理というのは基本的に通じる、それは短い労働者にとってもですね、特に今マルチで働いている人が増えてきていますので、そういう人たちの救済の仕組みというのは今やはり漏れてしまっていますので、原則論としてはここに書いているとおりだと思っております。
　ただ、実態としての、その実務上の問題というのはやっぱりどうしてもあるということで、すぐに直ちに、じゃ、その週二十時間を変えれるのかというところの、やっぱりそこの部分というのは現実にはあるのかなというふうに思います。
　ですから、そこは経過措置的に、やはり例えば今まさにデジタル政府でいろんなそのひも付けをやって、所得が本当に捕捉されてくれるような形になれば、恐らく、いずれそれが理想に近い、理論的に近い形ができると思うんですけど。それまでの経過措置として、一定の別の枠のその仕組みを使って救済していく、今回それがコロナウイルス対応給付金、ごめんなさい、いわゆる休業支援手当みたいのが、つくったと思いますけれども、ああいう形でつくられているわけですけど、そこのやっぱり大きな方向性と、その実務の過渡的な政策というのをはっきり分けてやっていく対応が私はいいんじゃないかなと、そういうふうに考えております。