後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　児童虐待の問題につきましては、これまでも、今御指摘のとおり、累次の法改正を行って対策を強化してまいりましたけれども、児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加をいたしておりまして、令和二年度には二十万件を超えるとともに、複雑かつ複合的な事案も増加しておりまして、その深刻さを増しているものと認識いたしております。
　子育て世帯を取り囲む環境は、地域のつながりの希薄化や核家族化などによりまして、負担や悩みを抱えて子育てに取り組んでいる子育ての世帯が多くなっております。このため、虐待が起こってからの対応の強化に加えて、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止することが必要であると考えております。
　このため、今般の児童福祉法改正案においては、家庭への支援を強化して虐待の発生を未然に予防するために、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、訪問による家事支援などの創設など、子ども・子育て支援の種類、質、量の充実を図ることとしております。加えて、充実を図る子ども・子育て支援が確実に支援を必要としている家庭や子供につながるように、サポートプランの作成を市町村の業務に位置付け、市町村が必要と判断した場合には利用勧奨、措置によりプッシュ型で支援を提供することを可能とすることにしています。
　また、虐待が起こってからの対応の強化としては、児童相談所の体制強化に引き続き取り組みつつ、子供家庭福祉の実務者の専門性向上の観点から、実務経験者向けの研修等を経て取得する認定資格制度の導入や、児童相談所が民間と協働して支援を強化するために、里親支援の強化として里親支援センターを児童福祉施設として位置付けることを盛り込んでおります。
　このように、今般の改正案を通じまして、引き続き児童虐待の防止に全力で取り組んでいきたいと思います。