後藤茂之の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（後藤茂之君）　まず最初の虐待の発生原因についてでございますけれども、保護者がこれまでどのような家庭で育ってきたかや、就労や家計の状態、心身の問題などの親側の背景要因と、子供の障害や疾病等の育児負担の問題、予期せぬ妊娠だったかといった受容の問題など、多様で複雑かつ複合的な要因により発生するものと認識しておりまして、これについて子ども虐待対応の手引きでお示しをしているところです。
　今般の児童福祉法改正案において法改正の効果、狙いという点でございますけれども、まず、家庭への支援を強化して虐待の発生を未然に防止するために、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や訪問による家事支援などの創設など、子ども・子育て支援の種類と質と量を充実を図ることといたしております。
　加えて、充実を図る子ども・子育て支援が確実に支援を必要としている家庭や子供につながるようにサポートプランの作成を市町村の業務に位置付け、市町村が必要と考え、判断した場合には利用勧奨、措置によりプッシュ型で支援を提供することを可能とする。また、虐待が起こってからの対応の強化としては、児童相談所の体制強化に引き続き取り組みつつ、子供家庭福祉の実務者の専門性向上の観点から、実務経験者向けの研修等を経て取得する認定資格制度の導入や、児童相談所が民間と協働して支援を強化するため、里親の強化として里親支援センターを児童福祉施設として位置付けること等の内容を盛り込んでいます。
　このように、今般の改正案を通じまして家庭への支援を強化する、そうしたことで、引き続き児童虐待の防止に全力で取り組んでまいりたいと思います。