浜谷浩樹の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、患者同意の下で過去の薬剤情報等を医療機関等で共有でき、質の高い医療の提供あるいは医療保険の効率的な運営につながるなど、患者の方々、医療機関、薬局、保険者、被保険者、一人一人にとって様々なメリットがあるものと考えております。
　また、今後、閲覧情報の拡大、あるいは電子処方箋の仕組みの構築も予定されておりまして、オンライン資格確認につきましては、今後のデジタル社会におきまして、医療機関、薬局が患者の医療情報を有効に活用して、安心、安全でより良い医療を提供していくためのデータヘルスの基盤となるものでございます。
　このため、令和五年三月までにおおむね全ての医療機関等への導入を目指して取組を進めてまいりましたが、運用開始施設は約二〇％にとどまっておりまして、導入目標を達成するために更なる対策が必要ということで、委員御指摘のとおり、先日の社会保障審議会医療保険部会におきまして、令和五年四月からの保険医療機関、薬局におけるシステム導入についての原則として義務化すること、システム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう関連する財政措置を見直すこと、令和六年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すことといった対策をお示しして御議論いただいたところでございます。なお、加入者からの申請がある場合には、保険証は交付される仕組みと考えております。
　また、一方で、委員御指摘のセキュリティー面に対する不安につきましては、医療情報、国民にとって特に機微な情報でございまして、適切に取り扱う必要があるというふうに考えております。
　このため、オンライン資格確認におきましては、医療機関等と支払基金等との間のネットワークにつきましては、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなど高いセキュリティーを確保すること、医療機関等に対しましても、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定めまして、ウイルス対策ソフト、ＯＳの更新など、リスクに対してセキュリティー対策を適切に適用することなどを求めておりまして、引き続き、医療情報の適切な保護を図りつつ、その普及、利活用の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。