高橋勝浩の発言 (行政監視委員会)
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○参考人(高橋勝浩君) 市町村、稲城市が携わっています行政サービスは非常に市民生活の全般にわたることですので、一概に今御質問いただいたことについて自治が行き届いているかどうかということはなかなか課題によっては難しいと思うんですが、おおむねほとんどのものがやはり骨格が法制度、あるいはその事業の骨格が法律によってであったり、あるいは都道府県の規制であったりということで、骨格が決まった中でほぼ市町村が行う事業の中では自由度はないのかなというものは多くなっています。
また、本当の意味での自治事務、いわゆる単独の独自の業務、こういったものをやろうとしても、実際には財源が伴わないということがあって、経常収支比率でいえばほぼ、ほとんどの市が九〇%ということは、ざっくり言って一〇%ぐらいしか自由になる金がないという中では、現状のような社会保障経費にほとんど取られる。しかも、自由に使うお金を独自に使おうと思っても、やや社会保障制度の上乗せ、横出しに使わざるを得ないという中では、自治事務としての自由度というのは非常に少ないというのが実感であります。
以上です。