稲継裕昭の発言 （行政監視委員会）

○参考人（稲継裕昭君）　どうも御質問ありがとうございました。
　今の御質問はとても重要な御指摘を含んでいると思います。
　ＤＸ進めるに際して、やはり自治体にどれだけそういった人材がいるのかということも含めた話になります。ワーケーションで地方で働きながら中央での会社の仕事をやるという人材はかなり増えてきています。その人たちが住んでいるその地方に貢献できないかという話が各自治体で相当高まってきています。
　その中で一つネックになるのが、地方公務員法に言うところの職務専念義務とか、そういった守秘義務とかいったようなものです。これについては、現在、地方自治体の方で副業の許可基準をかなり緩めている、総務省の方の通知もそういうふうに出ていますけれども、ということが出ているんですが、なかなかそこは自治体によっては人事課が非常に固くて、そこに踏み出せないところが多くございます。そこは是非、国会としても、もっともっと副業人材を増やそうということを呼びかけていってもらえたらなというふうに思います。
　それと、仮に副業が認められたとしても、その配分ですね、時間の配分をどうするのかということがあります。民間で働く、東京の民間の仕事を地方でワーケーションでやっておりつつ、そこの地方でやる地方自治体の仕事とのバランスをどうするのかということです。
　本業をやりながらということですと、どうしても本来の地方公務員法に基づくフルタイムの地方公務員ということにはなりません。そこは、例えば地方公務員法の三条三項三号に言うところの特別職非常勤公務員として勤務するとか、あるいは短時間勤務の任期付職員として雇われるとかいったようなものになります。その場合に、そういった職員についての報酬基準どうするのか、これは各自治体相当悩まれるところで、そこについても、場合によってはこういった事例があるよとか、こういった基準があるよということを国の方が示してあげると、地方の方ももっと積極的に動けるのかなというふうに思います。
　御質問どうもありがとうございました。