高橋勝浩の発言 （行政監視委員会）

○参考人（高橋勝浩君）　まず一点目の住民の生活圏と行政圏の差、エリアの差というんでしょうか、いただきました課題、医療については、私どもの理解では行政サービスとは考えておりませんで、医療提供というのは国民皆保険制度に基づく現物給付、医療給付ということでありますが、フリーアクセスということを我が国では制度的に保障しているということでありますから、稲城市内の医療機関では稲城市民に対して医療を提供するということではなくて、患者さんは全国どこでも受けられるという意味では、特に今、都市部の東京では近所の医者に行くよりはそれぞれ気に入ったところに行くということでありまして、ふだんの平時の医療提供についてはほぼそういった行政圏と医療との差というのは感じにくいと思います。
　一方で、ワクチン接種であるとか、こういった新型コロナみたいな感染症の拡大局面では、予防接種が予防接種法に基づいて厚労大臣から市長に指示が出されて接種をするわけでありますけれども、こういった部分では今度いきなり、通常の医療提供は市行政の範囲と関係ないんだけれども、ワクチン接種については市ごとにやるということですから、当然市内の医師会にお願いするということなので、これが潤沢にある、資源がある市とない市でこういう差ができてしまうという意味ではこれは今困っているところでありまして、確かにこういう医療なんかの分野でいえば生活圏と行政圏の差は非常に大きくあるということがあります。その他のものはおおむね、福祉サービス等についてはかなり潤沢に充足されてきましたので、どこの市が多いとか少ないとかという問題は今は大分解消されてきましたけれども、確かにおっしゃるような課題は分野的にはあるんだろうと思います。
　そして、二点目の参酌基準、国の関与の関係でありますけれども、具体的に今一番、今課題になっている部分で問題かなと思うのは、やっぱり子育て支援の部分、保育園の基準床面積であるとか、あるいは学童保育の基準床面積、かつてのようにこれは強制ではないわけでありますけれども、多くの市が、かつて国がそういった基準、国とか都道府県が決めた基準の数値をそのままに各市町村で条例化をしているということがありまして、実際には参酌基準と言いながらその数値を引き継いで、今も自らそれを基準規格として条例で定めているところが多い状況です。これがもっと緩和できない限り、たくさん待機児が発生してしまうと。
　一方で、床面積を守らないと保育の質が低下するので、どうしてもそれは従来どおりの参酌基準を守るべきだという意見もあって、非常にこれは地域の中では賛否両論ある問題でありますけれども、いまだにその参酌基準が実際には半強制的に残っている状況があります。保育園とか学童については特にそれが大きな問題になっているんではないかなと思います。
　以上です。