高橋勝浩の発言 （行政監視委員会）

○参考人（高橋勝浩君）　まさに感染症の最前線で闘っていただくのはもう保健所でありまして、これがなければどうにもならないわけでありますけれども、保健所が再編して縮小されてきた理由というのは、一つはその法改正に基づいてということがあるわけであると思いますが、やはり疾病構造の変化、かつて感染症が一番死亡要因の大半を占めていたところから、今は成人病といいましょうか、慢性疾患、がん、心筋梗塞等々ですね、そういったことが死亡原因になって、いわゆる日本は先進国だから感染症の危機からはそれを乗り越えてきたという多少慢心があったんだろうと思いますけれども、いざこういう新型コロナみたいな新規の感染症があると、それにいかに脆弱であったかということが今回分かったわけであります。そこで、その疾病構造の変化に基づいて、そんなに感染症対策って重要なものじゃないよねという中で減らされてきたという側面もあるので、是非これはもう一度見直さなきゃいけないと。
　そして、各市に保健センターなるものをつくって、保健所の機能の一部をそういうふうに市町村に、これは分権なのかどうかということはありますけれども、業務を下ろしながら、順次保健所としては数も縮小、そして、数が減っただけではなくて、中の体制、職員の人員体制であるとか部署の数も減ってきているわけでありますから、全体的に今一部を市町村に下ろすということでありますけれども、今回、実際の弊害としては何があるかというと、情報共有ができないと。保健所はあくまで都道府県、まあ東京都がやっているので、東京都で得たいわゆる発症、発生情報ですね、どこに住んでいる誰がコロナの陽性ですと、行政検査をしたその情報を持っているわけですが、これが個人情報なので渡せないということであります。
　我々とすると、保健所ではありませんので、そういった意味での仕事はしていませんけれども、保健所があっぷあっぷで入院ももうできないと、自宅で療養しなきゃいけないというような方に、食料提供も都道府県では滞っている、特に東京都は人口多いですから、その一人一人に食料を渡すことがなかなかできなくなっているというところで、やはり市町村に対してＳＯＳが来るわけですね。ところが、どこの誰が陽性か、自宅療養しているかについては個人情報だから教えられないということで、我々は助けたい、支援したいんだけれどもその個人情報は渡せない、じゃ、どうしたらいいんだということで、かなり東京都とは交渉して、限定的には今教えてもらっていることになりますが、やはり自前で保健所を持っている政令市、特別区、これは同じ区ですから当然どこの誰べえが陽性になったか全部知っているわけなので、それを情報共有しながらプッシュ型の支援ができているわけですね。ところが、我々のところは教えてくれないということで、結局一般公募というんですかね、御自宅で療養している人で食料がなくて困っている人があったら言ってきてくださいと。中には熱を出してもう本当に電話もできないような方がいらっしゃるわけですから、それで単独死などしたら誰が責任取るのかということはあります。
　是非とも、ですから、この保健所が縮小されたというのは、管轄が違うということで情報共有ができないということも非常に大きな課題であると。
　じゃ、どうしたらいいのかと。アフターコロナでは是非この見直しをして、元の数に戻してほしいというのが一つの大きな要望ですけど、これはなかなか難しいのは分かっています。むしろ、今の方向性とすると、全市町村が保健所を持つというのは、やはりこれは行政効率的にどうか、あるいは人、物、金の関係でできないということもあると思いますけれども、そういった意味では、都道府県行政から市町村行政に下ろすとともに、単独でできるところは単独でやり、単独でできないところは、今現行法ではできませんけれども、一部事務組合で共同処理するような仕組み、これ是非法的に考えていただければ、今我々のやっている南多摩保健所、なかなか人員増してくれって東京都に頼んでも増やしてくれないんですね。これが、日野、多摩、稲城が仮に一部事務組合で自分たちでできれば、そこへ応援職員を送ったり一時的に増やしたりということはできるんではないかなと思います。
　そういった意味では、再度、保健所がどこにあるべきなのか、そして緊急時にはどうやって人を、体制を取ることがいいのか、これをゼロから御議論いただければ有り難いなと思っています。