高橋勝浩の発言 （行政監視委員会）

○参考人（高橋勝浩君）　これまでの長きにわたる行政改革の積み上げで、相当、市町村、私どももそうですが、職員の人数は激減をしております、まあそうせざるを得なかったということがありますけれども、これは単に財源だけの問題ではなくて、やはり総務省を中心とした国からの定員管理、厳しい御指導があって、これはどちらかというと財政的な問題じゃなくて、正規職員の頭数で実人数を減らしていけという厳しい減数指導があったものですから、そういうことで減らされてきた。結果的には、それを代替する者が必要でありますから、結局、職員減らしたところで、それをアウトソーシングということで委託をし、結局、人件費が減る分だけ物件費が上がっていくということで、仕事自体が減らない以上は絶対にそれを対応する職員は必要なんだろうと考えています。
　そういった意味では、いざというとき、こういった感染症が起こったとか、あるいは大規模災害もそうでありますけれども、頼りになるのはやっぱり公務員、地方公務員であります。それ自体が実数で減員されてしまっているので、なかなか対応が難しい。今後は、やはりこういう危機管理等を考えると、もう本当の最低限のかつかつの人数でいいのかどうか、いざというときのバックアップを考えて、もう少し業務として余裕を持った人数の配置が必要なんではないかなというふうに考えております。
　ですから、脱行革、そのアフター行革の後の本来あるべき適正人員というのをもう一度考え直していきたいなというふうに考えています。