稲継裕昭の発言 （行政監視委員会）

○参考人（稲継裕昭君）　一九九四年に約三百二十八万人いた地方公務員数は、その二十五年後ですかね、二〇一九年には二百七十四万人、五十四万人減少しています。特に、集中改革プラン、これは〇五年から一〇年ですけれども、二十三万人減少しています。しかしながら、その中で、警察とかあるいは消防の部門、これは安全、安心に関わるものとして職員数増えていますので、一般の行政職員数が非常に大幅に減少しています。その中で、このコロナという、こういう感染症が拡大するということが発生したわけであります。
　私は、この二百七十四万人というところまで減らしたのは、自治体によっては減らし過ぎたところが多いというふうに思っております。十分な職員数を確保することがこれは財政的にできないとか様々な要因はありました。そして、今、稲城市長もおっしゃったように、アウトソーシングする、あるいはアルバイトを雇用する、非常勤職員を雇うということでこなしてきましたが、この非常勤職員すら昨年の会計年度任用職員制度への転換により人件費カウントにされるようになったということであります。なので、なかなか自治体にとっては非常に苦しい選択を今迫られているというふうに思います。
　先ほど稲城市長もおっしゃったように、総務省の方で定員管理のカウントがあるわけですけれども、諸外国見るとなかなかそういうことをやっているところは少ない。むしろ、総人件費としてカウントし、それについて財政的な支援とかなんとかするというところが多うございます。定員管理を国の方でやっている、まあやっているわけではないですが、事実上それをかなり見ているというところは諸外国比べると非常に珍しいので、そのこと自体も場合によっては今後見直す必要があるのかなというふうにも思いました。
　ありがとうございました。