高橋勝浩の発言 （行政監視委員会）

○参考人（高橋勝浩君）　私も市長になって十一年でございますけれども、当初の選挙公約でも一番大きな柱としては、東日本大震災の発災直後でありましたから、大規模災害対策ということでありまして、これまで、人口規模九万ちょっとの市でありますけれども、消防本部を単独でやっていると。その単独でやっていることについての賛否、いろんな意見もありましたけれども、やはり即応性、そして指揮を執れば一瞬で動いてくれるものを、その単独で市の消防本部を持っているという優位性はあるんだろうと思いますので、これを進めるために、第一期目の選挙公約としては、その分署、出張所、もし仮に、消防本部は一個ですけれども、消防署自体が潰れちゃった場合、バックアップがなくなってしまうということでありまして、我々の人口規模ではなかなかその出張所までは持っているところは厳しいのかもしれませんけれども、あえて二か所目の消防署を出張所として立ち上げて、まあ出張所といってもかなりの規模で、本署が潰れた場合にバックアップになるような指揮台を入れたものをつくって、これで備えたというのが一つの準備であります。
　また、消防本部の中に、これまで防災課というのは各市ではほとんど総務部とかそういうところにあるものでありますけれども、稲城市は、この消防本部を単独で持っているということの優位性を活用するために、稲城市の防災課というのは消防本部に置いております。したがって、二十四時間三百六十五日必ず人が張り付いているということであります。大規模災害が発生したとき、あるいは台風災害とかで急に参集が必要なとき、おおむね私から指示をすれば五分後には災害対策本部がひけるような状況になっています。
　この辺はかなり単独で持っている優位性なのかなと思っておりますが、さらに、広域での相互応援協定ですね、災害時の相互応援協定を増やしております。これまでは、稲城市の姉妹都市というのは北海道の大空町、女満別空港があるところなんですが、ここと広域支援ということで災害時の応援協定を結んでおりました。
　私自身は、かつては広域支援というのは余り、疑問だったわけですね。余りに遠いと大規模災害のときに果たして駆け付けられるのかどうかということがありましたが、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災、こういったものを経験すると、近隣では、大規模災害の場合近隣は全部潰れちゃうんですね。ですから、被害のない広域、遠いところから支援を受けた方がむしろ有効だということが気付きまして、その後、姉妹都市、友好都市、それを増やすとともに、広域支援のところを、例えば長野県の野沢温泉村であるとか福島県の相馬市、あるいは、そういうところを増やして、最近では岡山県の総社市とも応援協定を結びましたけれども、この広域で相対で支援をしようという約束をするところを少しでも増やすということ。
　さらには、これは全国市長会での取組ですけれども、対口支援、広域支援ができるようなネットワークをつくっていく、ありとあらゆるルートをつくって、受援訓練も備えております。応援するだけじゃなくて、救助隊ですね、それを受け入れる訓練などもして備えているというようなことが対応しているところであります。