清水正博の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。
　お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料一ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査については、行政上の課題の迅速な解決を目指し、国民の安心、安全の確保、多様性、包摂性のある社会の構築などの分野に重点を置きながら、適時適切なテーマの選定、調査の実施、調査結果の提供に取り組みます。
　各府省が行う政策評価については、機動的かつ柔軟な政策の改善や、エビデンスに基づく質の高い政策形成、評価を実現するため、制度や運用の改善に取り組みます。
　行政相談については、個々の相談事案に真摯に対応し、行政の改善を促進するため、行政相談委員活動における地方公共団体との連携促進、デジタル技術を活用した相談受付の多様化に取り組みます。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました十件の勧告等について御説明いたします。
　資料の二ページ目を御覧ください。
　昨年七月に公表した「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」は、木質バイオマス発電の拡大による地域の木材需給の影響等の実態について調査したものです。
　その結果に基づき、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給の逼迫を招かぬよう、広域的観点から既存の木材需給への影響等を見極めることなどを農林水産省及び経済産業省に求めました。
　資料の三ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「第四種踏切道の安全確保に関する実態調査」は、遮断機、警報機がない第四種踏切道について、事故発生率が高い状況を踏まえ、廃止などの取組の実態を調査したものです。
　その結果に基づき、第四種踏切道の解消に向けて、地方踏切道改良協議会等を活用し、地域の議論や合意形成を促すことなどを国土交通省に求めました。
　資料の四ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視」は、頻発する大規模災害を踏まえ、農業分野における災害からの早期復旧の観点から、被害把握から工事完了までの災害復旧事業のプロセス等を調査したものです。
　その結果に基づき、災害復旧事業を担う市町村の負担軽減のため、国との協議要件の見直し、資料の一部廃止による事務の簡素化などを内閣府及び農林水産省に求めました。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「建設残土対策に関する実態調査」は、不適切な建設発生土の埋立て事案の実態や建設発生土の適正処理の状況について調査したものです。
　その結果に基づき、不適切な建設発生土の埋立てを未然に防ぐため、一時的な保管場所を把握、整理して工事間利用を進めることや、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に求めました。
　資料六ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」は、産後うつなど支援を必要とする妊産婦のサポートを担う市町村の子育て支援の実態などを調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県が関与するなど、市町村が事業を開始しやすい環境を整備することを厚生労働省に求めました。
　資料七ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「地域公共交通の確保等に関する実態調査」は、人口減少などを背景に確保、維持が困難な状況にある地域公共交通についての取組を調査したものです。
　その結果に基づき、地域公共交通を検討する上で参考となる取組を取りまとめ、国土交通省、地方公共団体に参考送付しており、今後の地域公共交通の取組に資することを期待しております。
　資料八ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視」は、市区町村が行う戸籍事務のうち、外国人に係る婚姻届の事務について調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村、法務局及び法務省の間で事務処理に必要な情報共有のルールやシステムの構築などを法務省に求めました。
　資料九ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「外来種対策の推進に関する政策評価」は、国や地方公共団体などにおける外来種対策の具体的な取組の実態について調査し、評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、地方公共団体における効果的な取組に必要な情報の提供や国全体としての具体的な目標の設定など、外来種対策を適切に評価、実行していくための方策の在り方について検討することを環境省に求めました。
　資料十ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「災害廃棄物対策に関する行政評価・監視」は、災害廃棄物処理の現場である市区町村において課題とされることが多い災害廃棄物の発生量の推計、仮置場候補地の選定など、事前の備えの現状について調査したものです。
　その結果に基づき、水害も想定した災害廃棄物発生量の推計や仮置場候補地の選定に向けて、地方公共団体を効果的に支援することなどを環境省に求めました。
　資料十一ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」は、平成三十年度以降の大規模な自然災害時における自衛隊と地方公共団体との連携の実態等を調査したものです。
　その結果に基づき、災害時の迅速な被災者支援に向けて、地方公共団体が平素から取り組むべき内容を整理するとともに、地方公共団体への周知、協力を行うことを内閣府及び防衛省に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。