前田一浩の発言 (行政監視委員会)
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○政府参考人(前田一浩君) お答え申し上げます。
職員数削減率を用いた普通交付税の算定でございますが、平成二十五年度から令和元年度までの七年間実施してきました。平成二十五年度は、地域の元気づくり推進費におきまして、職員数削減率を用いて一千億円程度算定しているところでございます。平成二十六年度から令和元年度までは、地域の元気創造事業費のうち行革努力分におきまして、職員数削減率を含む六つの指標によりまして、平成二十六年から平成二十八年度までの各年度は三千億円程度、平成二十九年度は二千六百七十億円程度、平成三十年度は二千三百四十億円程度、令和元年度は二千億円程度を算定してきたところでございます。
なお、令和二年度以降におきましては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえまして、職員数削減率等を指標に用いた算定は廃止しているところでございます。