松浦満晴の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（松浦満晴君）　森本先生、ありがとうございます。
　先ほども説明をいたしましたけれども、船員税制の問題ですけれども、先ほど森本先生がおっしゃったとおり、今の船員さんというところは、船に乗船している間にはこれ陸上にはおりません。そうすると、行政サービスを税金を納めている国民の皆さんと同じように享受するということは必然的に無理が生じます。そもそも陸におりませんので、そのサービスを享受できません。
　とすると、どういうことが船員さんとしてメリットがあるのかということにもなりますけれども、今現在、いろんな市にお願いをした中で、今、三重県の四日市市、それと鳥羽市と志摩、それから静岡県では焼津市、それから愛媛県の今治市、この市が船員税制の軽減について御理解をいただいて、今実施をしていただいているところでございます。ただ、しかしながら、その部分に関しては、所得税の減免ではなくて、住民税の均等割の部分を減免をしていただいているというところでございます。
　それぞれの、他の外航、外国の海運国においては、船員税制についていろんな取組がされております。その中の一端ということで申し上げますと、英国だとかノルウェーというところについては所得税の減免が図られていて、船員さんになるメリットがしっかりしている、船員になることによって、船に乗ってその国にいない間については所得税を減免されているという事実がございます。
　是非ともこの部分を日本においても是非実施をしていただいて、船員になることによってその行政サービスが受けられない部分だけでも免税、税金が免除されるというメリットがあれば、船員になりたいという方がどんどんどんどん増えてくるだろうというふうに思っておりますので、そういう意味を込めて、税制については是非とも先生方のお力を借りたいというふうに思います。
　以上でございます。