国際経済・外交に関する調査会

令和四年二月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　三木　　亨君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立高等専門学校
　　　　　　　機構富山高等専
　　　　　　　門学校長　　　　　賞雅　寛而君
　　　　　　　全日本海員組合
　　　　　　　組合長　　　　　　松浦　満晴君
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本財団常務理事　　海野　光行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、次世代を担う海洋人材の確保及び海洋に関
　する国民の理解の増進について）
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「次世代を担う海洋人材の確保及び海洋に関する国民の理解の増進」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校長賞雅寛而君、全日本海員組合組合長松浦満晴君及び公益財団法人日本財団常務理事海野光行君でございます。
　この際、参考人の皆様に御一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、賞雅参考人、松浦参考人、海野参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず賞雅参考人からお願いをいたします。

○参考人（賞雅寛而君）　よろしいでしょうか。

○会長（鶴保庸介君）　挙手で。
　賞雅参考人、よろしくお願いいたします。賞雅参考人。

○参考人（賞雅寛而君）　富山高等専門学校校長をしております賞雅でございます。
　議員の皆様には、常日頃、海事・海洋産業への御支援、それから海事・海洋人材の育成に御支援をいただきまして、大変ありがとうございます。
　本日は、商船系高等専門学校における船員養成ということで、海事・海洋人材育成について少しお話をさせていただきます。
　一ページ目を御覧ください。本日の概要でございます。
　まずは、商船系高等専門学校とは何かということと、教育、それから特色のある取組、校内練習船の話、現在の次世代海事人材の育成についてまとめてまいりました。
　まず最初に、商船系高等専門学校についてでございます。
　三ページを御覧ください。商船系高専についてということでまとめてございます。
　商船高専は、明治の最初の頃から各県、各地域に商船学校として設立されてまいりました。大正の頃は十一校ございました。その後、紆余曲折を経まして、昭和四十二年に高等専門学校となっております。その後、昭和四十五年に六百人体制ということで五商船高専の三学級体制、昭和六十年に二学級ずつ八十人ということで五校合わせて四百人体制、昭和六十三年に二百人体制ということで、これは外航船員の養成の方で併せて人数を削減してまいった歴史がございます。
　現在、三級海技士の養成につきましては、航海、機関合わせて二百名の入学定員を持っています。大学の方は二校で三百六十名、うち乗船実習科の定員は百六十名でございます。
　四ページを御覧ください。四ページは、商船高専の現状でございます。
　先ほど申しましたように、二百人体制の入学定員でもって、商船高専は五年半の教育をしておりますので六年生までということで、大体一校二百四十名の商船学科学生が在籍をしております。進路の状況としては、二百名の卒業生のうち、進学、これは商船系の大学、東京、神戸に大体八割方入ります。それから、就職をする者が百六十四人ということで、二百人のうちの八四％が就職をして、一六％が進学をしております。
　その進学をした者の内訳でございますけれども、五ページを御覧ください。
　五ページは、就職した者のうち海上及び関連産業に九五％、百五十五人が入っているということでございます。そのうち外航の船舶が一五％、内航が五六％、その他、研究船ですとか港湾、公官庁の船で一四％になっています。
　続きまして、現在の商船系高等専門学校における教育でございます。バックグラウンドといたしまして、七ページを御覧ください。
　七ページは、我が国の外航海運と商船系高専の役割についてということで、現在、世界の人口増加、それから穀物輸送量やエネルギー使用量の増加が見込まれていて、この海上輸送量は非常に増えているということがここに書かれてあります。特に日本は輸出、輸入が経済の肝でございますので、そのうちの大体一割程度を担っているということでございます。
　八ページを御覧ください。
　これは私の大好きな天ぷらそばでございますけれども、天ぷらそばのうちで日本でできているのが非常に少ないよということが書いてございます。例えば、エビは九五％、ほとんど一〇〇％が輸入でございますし、そば、大豆、小麦粉、これも八〇％から一〇〇％輸入でございます。カロリーベースでまいりますと天ぷらそばの八〇％は海外からということで、一次エネルギーの八五％、これは石炭、石油、ＬＮＧでございますけれども、これを世界から輸入をしているということで、こういう国はほかの、世界中で日本だけでございます。
　九ページを御覧ください。
　九ページは、商船高専が五校ございます。富山、鳥羽、それから広島、大島、弓削があって、一万名以上の海事人材を輩出して日本の海事産業を支えてきたということでございます。そこに各校の校内練習船が一隻ずつ書かれております。
　続きまして、十ページ目を御覧ください。十ページ目は、人間の脳の形成でございます。
　大体十歳から十二歳頃までに脳の神経というのは確立されて、十二歳から十四歳、二十歳ぐらいまで、ソフトウエアをインストールするような錬成の時期というのがございます。この十二歳から二十歳若しくは二十二歳までの錬成の時期は教育効果が非常に高くて物覚えも速いですし、教育の吸収が非常に効率的だということです。この錬成の時期に五年半の商船教育を行うということで、非常に効率的な商船教育が可能になるということでございます。
　十一ページを御覧ください。
　十一ページは、商船系大学と同じ三級海技士、航海系と機関系の資格ができる船舶職員養成機関として、教室の勉強とそれから基礎的な航海実習を組み合わせた実践的専門教育を実施しているということになっています。
　低学年、大体一年生、二年生は、航海系、機関系コース共通で、船舶の概論ですとか、そういうことを習います。高学年になりますと航海コースと機関コースに分かれまして、それぞれの専門教育を行って、専門的な航海実習を校内練習船及び海技教育機関の練習船で行います。この座学と実習を組み合わせながら実践的専門教育を実施しているということでございます。
　十二ページを御覧ください。
　十二ページは、実験実習の実習のうちの一つで、安全教育、サバイバル教育、命を守る教育ということで、海面へ飛び込んで、二百メートルほど泳いで救命艇に乗り込んで、救命艇を移動させて、ライフネットを使用して船にまた戻ってくるというような、危険な実習をいかに安全に行うかということを行っています。船は非常に危険なものでございますので、この危険をどうやって克服して作業を行うかというような実習を行っております。
　十三ページを御覧ください。十三ページは、座学と練習船実習の組合せでございます。
　現在は、海技教育機構の大型練習船による実習を、二年生で一か月、四年生で五か月、六年生六か月でやって、合計一年の乗船履歴を付けて三級海技士免状を取得しております。船というのは非常に危険なものだということをしっかり学んでいただいて、一年生から五年生までの座学と校内練習船実習船の反復教育により、特にメンタルですね、こちらの方の習得、技術の習得を行います。昨今、非常に大事に育てられている子供たちでございますので、小中学校で危険なことは余りやっていないということで、いかに危険な実習を安全に行うかということがこの教育の基本でございます。
　十四ページからは、社会貢献と特色ある取組について記載されております。
　十五ページを御覧ください。
　船は、水、それから電気ですとか、そういうものの供給源ということで、災害が行ったときに練習船を活用して支援物資の搬入を行うですとか、それから給水、シャワーの無料開放、それから、現在はＮＴＴですとかそちらの方と協力して災害時の海上基地を設置しております。また、保安庁や大学練習船と連携をして、震災、天災による災害地域の救援活動がいつでもできるような体制を整えております。
　十六ページを御覧ください。
　十六ページは、広報活動ということで、この海事、海洋が日本を支えているというようなことを小学校、中学校に教えるということで、議員の皆様の御協力によって、小学校五年生のところに、社会の時間でございますけれども、指導要領で海事、海運の仕事について紹介をする、教育をするということがようやっと認められて、小学生の方でも海事、海洋に関する興味がここのところ高まってきているところでございます。
　十七ページを御覧ください。
　十七ページは、昨今のＳＮＳ、ＩＣＴを利用した海事・海洋イベントということで、今中学生はスマホを持っている学生が多いものですから、学生によるウエブ海事イベントということで、コロナの時代にいかに海事、海洋の魅力を伝えるかということを各校で行っております。
　その次に、商船系高等専門学校による社会貢献、特色ある取組で、教育学生支援の取組でございます。
　海員組合様ほかの海事関連団体にお願いをいたしまして、日本船主協会、海技教育機構などの専門家の皆さんからいろんな教育を受けてキャリア教育を行っています。海事関連の機関の皆様には非常に御協力をいただいているところでございます。
　また、国際的な取組として、十九ページに書いてございますように、ハワイ大学ですとかシンガポールで、海洋系の教育機関と連携して国際的なインターンシッププログラムを行っているところでございます。
　また、技術革新に対応した教材開発、最新の海運に関する知識、技能を教員が習得、教員自身が習得するために、先生方、教員の皆さんに実際の船に乗っていただいて、その体験を学生に教えるということもしております。
　また、二十ページには、社会連携の取組ということで、海洋環境の研究について工業高専や大学と協働しながら行っているということが書かれております。
　二十一ページには、志願者確保の取組ということで、特色ある取組の一つでございますけれども、瀬戸内三校、大島、弓削、広島は第二志望、第三志望をお互いに取り合うというようなことも試みております。
　続きまして、二十二ページから、練習船、校内の練習船の状況と更新でございます。
　二十三ページを御覧ください。
　二十三ページは、これ一般的な機械の故障率経過曲線でございますけれども、初期故障が終わって、少し安定なときがあって、摩耗故障が始まるというようなことでございます。
　船舶は、寿命、有効寿命が大体十年から十五年というふうにされています。これは、二十四ページに書かれてございますように、海洋は非常に腐食環境が強いということで、耐用年数がどうしても十五年から二十年になってしまうということで、自動車でいいますと大体四十年から五十年に対応するようなことが海上では起きてしまうということでございます。実際に五商船高専の練習船もかなり傷んでいて、外板修理ですとか、そういうことを行って補修をしながら使っているという状況でございます。
　また、最後にでございますけれども、商船系高等専門学校による次世代海事人材育成ということで、これは社会実装ということで、社会で必要とされる人材を育成をしなきゃいけないということで、先ほども申しましたように、日本船主協会、それから海員組合様、それから海技教育機構様、それから両商船大学などと意見を交換しながら、実践的な専門英語教育、国際的な教育プログラム拡充、それからｅ―ラーニング教材、それから現役の船員や海事・海洋人材によるセミナーやＯＢによる講演会の実施を行っているところでございます。
　以上、簡単でございますが、私の方から説明させていただきました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、松浦参考人にお願いをいたしたいと思います。松浦参考人。

○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます。
　全日本海員組合組合長の松浦でございます。
　まず、本調査会委員の皆様方におかれましては、意見陳述という大変重要な機会をいただきましたこと、まずもって感謝申し上げます。
　本日は、海運・水産産業の現状と人材確保の必要性、本組合の海事広報に関する活動の概要、さらに、後継者の確保、育成に向けた要望、提言につきまして、船員の立場を代表して発言をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私ども全日本海員組合は、海運・水産産業で働く船員中心に構成をされた我が国唯一の産業別単一労働組合であります。前身となる日本海員組合が大正十年に神戸で設立された以降、戦時中に一度解散を余儀なくされましたが、昨年で設立百周年を迎えるに至りました。
　本組合に加入している船員は、主に外航、国内、水産の三つの部門に分かれており、全部門を合わせて約二万三千人の日本人船員とともに、外航と水産部門では、日本人船員の重要なパートナーである約六万人の外国人船員が我々の仲間として我が国の物流や水産資源の供給を支えるべく、日夜洋上で就労をいたしております。
　御存じのとおり、四面を海に囲まれた我が国は資源、エネルギーなどの大部分を海外に依存しており、九九・六％もの貿易量を外航海運が担っております。また、国内貨物輸送全体の約四割、産業基礎物資輸送の約八割を国内海運が担っているほか、フェリー、旅客船は、住民の移動権を保障する海の国道とも言える役割を有しています。さらに、漁船漁業を通じて食用水産物の安定的な供給が行われるなど、まさに海運・水産産業は我が国の安定的な国民生活や経済の維持発展に大きく寄与しているところです。
　また、平時における重要性のみならず、過去には、阪神・淡路大震災や東日本大震災など大規模自然災害が発生をし陸上の交通網が断絶をされた際に、船舶によって物資や人員の緊急輸送が行われるなど、国民のライフラインの確立にも重要な役割を果たしてまいりました。
　こうした海運・水産産業の基盤を支えているのが船員でございます。この数十年の間、その規模は大きく縮小してまいりました。全部門を合わせました船員数は、昭和四十九年に約二十五万七千人であったところ、直近の令和二年には約四万七千人まで落ち込んでおります。そのうち、ピーク時に約五万七千人いた外航日本人船員は、プラザ合意以降の急激な円高に伴う国際競争力激化により大きく減少をし、ここ十年間は約二千人強という人数で横ばいの状態が続き、日本商船隊に乗り組む船員の約九八％がフィリピン人を始めとする外国人船員となっております。
　一方、水産関係につきましては、排他的経済水域の設定など国際的な資源規制強化の中で、戦後隆盛を誇った我が国の遠洋漁業は衰退の一途をたどり、そこで働く漁船員も大きく減少をしております。また、近年の少子高齢化の影響を受けまして、海運・水産産業におきましても、後継者不足とともに、とりわけ国内海運と水産業で高齢化が深刻となっており、国を始め関係者が一体となって船員の確保、育成を図っていこうということが喫緊の課題でございます。
　私どもといたしましても、この問題に対する強い危機意識を持ち、これまで組合の活動方針の重点課題の一つに据えて、子供たちが海に親しむ活動を推進してまいりました。この場をお借りして、その活動の一端を紹介をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、体験乗船や地引き網体験があります。これは、児童生徒が実際に乗船をし、船内の設備を見学したり、砂浜での漁労を経験することを通じ、海や船を身近に感じてもらうために行っている体験型活動でございます。
　体験乗船については、教育委員会と連携をし学校ごとの職業体験プログラムの一環として行ったり、一般公募により広く参加者を募るなどの方法で行っており、平成二十一年以降、これまで一万人を超える方々に参加をいただいております。参加者は主に初等教育の小学生をターゲットとし、湾内クルーズや船内見学、ロープワーク体験、船員による講話、クイズ大会など、海上から陸を眺めるといった日常では得られない機会を提供したり、船舶のスケールの大きさを肌で感じるなど、子供の感性に訴えるようなプログラムを企画し取り組んでまいっております。
　続きまして、部門に特化した広報活動といたしまして、外航船員の魅力を発信し志望者の裾野を広げることを目的に、国際船員労務協会と共同で平成二十四年にＪ―ＣＲＥＷプロジェクトを立ち上げまして、アニメーション、地上波放送のドラマ、学習用図書など書籍の制作や全国の学校への寄贈などの活動を行っております。
　水産部門では、全国の水産高校やその船員養成教育機関を訪問をし、漁船の種類や漁船漁業での労働条件、就業、船内生活、船内コミュニケーションの取り方などの実態について出前授業を行っているほか、官学労使の漁船乗組員確保養成プロジェクトにより、水産高校での就職ガイダンスにも積極的に参画をしているところでございます。
　こうした海事広報や海洋教育の推進と併せまして、組合独自の取組として、船員職業を志望し船員養成教育機関への進学を希望する生徒や学生を支援するために、平成二十二年に奨学金制度を創設をし運用を図ってまいりました。令和三年度までに約千四百人の奨学生を採用し、約八割の卒業生が船員に就業しているという状況でございます。
　以上、紹介してまいりましたように、本組合としても、広く関係者と連携を図りながら海事広報の取組を鋭意展開しているところでございますが、今後、船員後継者の確保、育成を確実に図っていくためにも、国への要望、提言といたしまして、大きく四点について申し上げたいというふうに思っております。
　一点目は、船員養成教育機関の充実についてであります。
　船員養成教育機関は、主に外航船員の養成を対象としている文部科学省所管の商船系の大学や高等専門学校のほか、主に国内海運に従事する船員養成を目的とする国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構によって設置、運営をされている海技大学校、海上技術短期大学校、海上技術学校などがございます。また、漁船漁業を始めとする水産業の担い手を養成する機関として都道府県に水産系の高等学校が置かれており、船員の志望者はこれらの学校を経て海技免状を取得していくこととなります。
　このうち、海技教育機構については、国土交通省の検討会が取りまとめました内航未来創造プランの中で、五百人規模を目標に掲げて、養成定員を段階的に拡大する方針が示されております。
　一方で、同機構の運営費交付金については毎年削減され続けているという状況であり、このことは、平成二十八年の海技教育機構と航海訓練所の統合時の国会附帯決議、「日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。」との趣旨に逆行するものと言わざるを得ません。練習船や学校施設の拡充、船員の確保など、具体的な施策を講ずるための予算措置と併せて定員拡大を図っていただく必要がございます。
　また、外航日本人船員確保という国の政策目標を具現化するためには、文部科学省所管の船員養成教育機関についても必要な予算の確保が欠かせません。
　一方、水産高校につきましては、少子高齢化や地方の過疎化が進む中、これまで統廃合が幾度となく行われ、水産教育を受ける機会が減少しており、水産高校は、水産物を国民に安定供給する水産業を担う人材を養成し、子供たちが職業的専門性を学び漁業で活躍できる教育を提供する重要な教育機関であり、維持、存続に向けた支援が必要であります。
　要望の二点目として、船員職業の社会的地位の向上に関連して、国策として税制上の措置についてであります。
　平成二十年七月に成立した海上運送法及び船員法の一部を改正する法律に基づき、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保、日本人船員の確保、育成の目的に、国土交通大臣より日本船舶・船員確保基本方針が定められました。
　これに先立ち、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は、必要な外航の日本籍船、日本人船員の規模について、それぞれ約四百五十隻、約五千五百人と試算した内容を答申しました。この試算を踏まえ、基本方針では、平成二十年から日本籍船を五年間で二倍に、日本人船員を十年間で一・五倍にする目標が明記をされております。
　日本船舶及び船員の計画的増加を図り、安定的な国際海上輸送を確保するために導入をされましたトン数標準税制は、認定事業者につき、みなし利益の概念を導入することによって優遇を図るものでありますが、これまで日本籍船は着実に増加してきた一方で、日本人船員については横ばい状況であり、当初の目標達成には程遠い状況となっております。改めて、日本人船員確保の意義について関係者間でしっかりと共通認識を図り、確保、育成を図るための検討を行っていく必要があると考えております。
　海洋国家である我が国において、船員という職業なくしては経済安全保障、食料安全保障を維持することはできませんが、船員職業に関する国民の意識、社会的認識度、認知度は必ずしも高いものではございません。本組合は、船員に対する税制上の措置を継続的に求めてまいります。
　他の国を見てみますと、英国、ノルウェー、フランス、韓国などでは、所得税や社会保障制度における一定の措置がなされております。もちろん国ごとに租税体系の違いはあるにせよ、船員の確保という観点からも、我が国における船員に対する税制上の取扱いについて御審議をいただいて、船員の社会的な地位や船員職業の認知度の向上を図っていくことが不可欠であるというふうに考えております。
　要望の三点目といたしまして、職業環境の改善を通じた船員職業の魅力向上についてでございます。
　御存じのとおり、船員は長期にわたり陸から離れた海上を職場や生活の拠点としております。船員労働の特殊性について、こうした離家庭、離社会性とともに、船員には労働、生活の自己完結性が求められるほか、厳しい気象、海象条件など海上の危険に直面をし、船舶という一つの共同体で対応することも必要となります。
　外航船、内航船、あるいは船舶の種類によって異なるものの、船員は、三か月の乗船後に一か月の休暇、六か月の乗船後に二・五か月程度の休暇など、多様な運航サイクルの中で就労しております。こうした船員労働の特殊性に起因する長期の連続乗船については、まとまった休暇が得られることや衣食住に要する費用が掛からないといったようなメリットもある一方で、離職における主要な原因の一つとなっていることも一面としてございます。
　今後、船員志望者を増加させていくとともに、就労後の定着率を高めていくという観点からも、国を始めとする関係者が一体となって船員職業をより魅力あるものにしていくための努力が欠かせないというふうに考えております。
　そのためにも、船員の働き方改革を着実に進めていくことが必要です。陸上の諸産業では、平成三十年六月に成立をいたしました働き方改革関連法に基づき、働き方改革の実現に向けた取組が順次進められているところです。
　一方で、原則として陸上一般の労働法制の運用を受けない船員についても、陸上の取組を参考にしながら、あらゆる層にとって船員職業をより魅力あるものにしていくために、平成三十一年二月より、本組合も委員として参画をしている交通政策審議会海事分科会船員部会の場で審議が重ねられてまいりました。令和二年九月の取りまとめでは労働環境の改善と船員の健康確保についての方向性が示され、今後、関連法案施行に伴って、船員職業の魅力を高めるべく、行政を中心に関係者が一体となって船員の働き方改革の取組を一つ一つ着実に進めていくことが重要であります。
　また、情報通信インフラの整備を図っていくことも、船員環境の改善の上でも極めて重要な課題でございます。今や年齢を問わず携帯電話は日常生活に欠かせないツールになっておりますが、原則として陸上利用として想定されているため、利用可能な海域は陸上の基地局から電波が届く沿岸部となっております。よって、沿岸から離れた海域では衛星通信による電波を利用せざるを得ない状況にございます。
　最後に、要望事項の四点目でございますけれども、国民の海離れ対策として、若者を含め、あらゆる世代が海に親しむ機会を充実させていくという重要な課題です。そのためにも、海事業界の総意として、国民の祝日海の日を七月二十日に固定をすることが必要であると申し上げておきます。
　現行のハッピーマンデー制度の下で海の日の本来の制定趣旨は薄れつつあり、国民の海離れが一層進んでいるのではないかと強く危惧しているところでございます。古来より海から恩恵とともに発展してきた海洋立国日本の将来を担う人材の確保という観点からも、海の日を七月二十日に固定し、そこを基点としながら、国民一般への海事思想の更なる普及を図っていくことが不可欠であります。
　結びに、後継者の確保、育成に向けた要望、提言としてるる申し上げてまいりましたが、我が国の国民生活と経済を支える海運・水産産業の基盤はそこで働く船員が担っているのだという事実は、これまでもそうでしたし、今後いかなる高度な技術革新が進もうとも揺るがないものだと確信をいたしております。
　現政権では、主要な政策の柱の一つとして経済安全保障がキーワードとなっており、次期海洋基本計画策定の構想でもそのことを踏まえた論議がされているものと承知しております。平時には想定し得ないような大規模自然災害が発生したとき、いざというときに一定の規模の日本人船員がいなければ、資源、エネルギーなどの供給を担う物流はストップし、国民生活は大きな混乱に陥ることになります。
　船員は特定の教育機関での養成を経て海技免状の取得が求められるプロフェッショナルな存在であると、自負を私自身も持っておりますし、私どもの仲間もそういった誇りを持って日夜働いております。船員養成は一朝一夕になし得るものではなく、児童生徒の海洋教育に始まり、専門教育を行う船員教育、さらには船員としてのオンジョブでの教育訓練に至るまで、長い年月を掛けて大局的かつ計画的に行われるものです。
　したがって、平時から問題意識を持ち、経済安全保障の観点から、緊急時に必要とされる船員数を充足できるような実効性ある施策、対策を後手を引かずに講じていくことが海洋立国である我が国にとって急務の課題であるということを最後に強く申し上げまして、私の意見陳述を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、海野参考人にお願いをいたします。海野参考人。

○参考人（海野光行君）　日本財団の海野でございます。今、日本財団で国内外の海洋関係事業全般を扱っております。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。日本のプレゼンスを高めていく上で、私たちのような民間の組織が取り組むこの事業が先生方のこれからの外交の一つの参考になればと、うれしく思います。
　それでは、始めさせていただきたいと思います。
　まず、一ページでございますが、日本財団についてというところで少し触れさせてもらっています。
　モーターボート競走の収益金の一部、それと企業や一般からの寄附金を元にして、今社会課題の解決ということで事業を展開をしております。予算規模としては、年間で、二〇二一年度の場合ですけれども、八百八十九億円となってきております。
　この中でも、一丁目一番地、モーターボート競走法の立て付けの一番最初に出てくる海洋の事業、これが私どもの基幹事業になっておりまして、今、次世代に豊かな海を引き継ぐということをミッションにしまして、テーマ、これ右側に五つほど書いてありますけれども、このテーマに従って今事業を進めているところでございます。
　海の世界の人づくり、今日少しこれについて触れさせていただきたいと思います。
　海の環境を守る、これは地球環境問題の流れにおいて絶対外せないところだと思っております。地球環境問題といくと、地球の表面の七割は海ですから、当然議論の中心になってくると思われます。
　それと、海と身近に触れ合うというところもありますけれども、こちらについては、先ほどの松浦組合長からの話もありましたけれども、海離れが進んでいます。私たちの調査ですと、約、十代、二十代の四割が海に対してさほど親しみを持っていないという結果が出てきております。これを何とかしなければいけないということで事業も展開しております。
　さらには、海洋教育の推進。あとは、海洋国家日本として基盤事業推進していかなければいけない船の問題、こういったことも技術開発を進めております。カーボンニュートラル船、それと無人運航船などもこの中に入ってきております。
　次に、二ページ目をめくってください。
　こちらは、海洋環境分野で世界においてどういう位置付けにあるかというところを少し示したデータになります。アメリカのコンサルティング会社が実施して、もう既にオープンになっているものではありますけれども、二〇二〇年でいきますと、海洋関係の事業でいくと日本財団が世界でトップ、これは助成事業という一面で捉えるとこれトップになっています。それと、過去十年でいくと二番目と、こういうふうになっております。日本にこういう地球環境、海洋の問題を扱う財団があるんだというところを少し先生方、頭の片隅に入れておいてもらえたらと思っております。
　次ですね、三ページですが、人材育成についてということになります。
　元々日本は、伝統的に人材育成事業強い国だと思っています。長岡の米百俵の話もありますけれども、こういう強みを生かした中での事業展開、それぞれの分野で実施をしてきております。障害者支援、子供の貧困対策、海外支援、そのほかホスピス、異能発掘のプロジェクト、こういったものを東京大学なんかと一緒に進めておりますが、今日は海洋人材育成ということで海の問題、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムと、海外の関係の事業でＧＥＢＣＯ、海底地形図の育成事業について少しお話をさせていただきたいと思います。
　めくっていただきまして四ページ目、一つ目ですが、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムについてお話をします。五ページです。
　今、海洋開発というと、再生可能エネルギーの流れなどもありまして、洋上風力発電、これが注目をされています。ここにあります新聞の記事にも書いてあるとおりでございますが、主力電源にという話もあります。二〇四〇年には最大四千五百万キロワットを目指そうという話もあります。今の洋上風力の百七十倍、これを目指そうというところで政府方針も出ていると思います。
　ただ、これはこれでいいんですけれども、それを動かす、じゃ、人がいるのかどうか、担える人はいるのかというところまで少し見ていかないと、本当にこれ動かせるかどうか、少し疑問を呈しなければいけないと思っております。
　六ページ目を御覧ください。
　根拠となるデータになりますけれども、これは二〇一九年のときに私たちが調べたデータにはなるんですけれども、緑色のところですね、二〇一九年時点では二千九百人います。で、今の状態のまま海洋開発の人材を育成しようというふうに進めていくと、二〇三〇年に四千二百人しか増えていません。ただ、必要数はどのくらいかというと、洋上風力の市場、マーケットの成長に伴ってどんどん技術者が必要になってきます。それで、加えると七千七百。さらに、これから海底の鉱物資源等を含む掘削の話なんかも出てくると思います。こういったものも踏まえていくと、一万人は最低でも必要になってくると。じゃ、そこまで倍以上の、今の倍以上の数字をこれ育てないといけないというような状況になっているんだと思います。
　ただ、下にも書いてありますが、海洋石油、天然ガスの開発というのは欧米にかなり遅れています。二周半遅れだと我々言っているんですけれども、それはフィールドがないからというところもあるんだと思っております。おまけに、この人材育成も当然のことながら進んでいないということ。さらに、この二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献が期待される洋上風力、これの分野においては、今後予測されているような市場が成長した場合、技術者がこのように不足してしまうと、よって人材育成を注力していく必要があるんではないかというふうに我々は思っております。
　次を御覧ください。七ページです。
　このような状況を踏まえまして、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム、これを設立しました。
　きっかけは、ここにありますが、第二十回の海の日特別行事総合開会式で、当時の安倍総理大臣がこの件について触れています。産官学を挙げたコンソーシアムを立ち上げるべきだということ、それと、現在二千人程度とされる海洋開発の技術者の数を五倍の一万人までに引き上げるべきだと、当時こういうお話をされています。ちょうど先ほどのデータの一万人というのと合致するような数字になってきています。
　こういったことを踏まえまして、日本財団では、産学官、公的機関、私たちがハブとなったオールジャパンでこれは推進していこうということで組織を立ち上げました。これがオーシャンイノベーションコンソーシアムになります。
　次を御覧ください。
　こちらで、当時は十社ほどしか入っていなかったんですけれども、これが現時点では二十三社の方々、会費も払いながらこの事業を続けているというところになってきています。それと、大学が二十八。協力会員、これ公的機関の研究機関になるんですけれども、こういったところがこういう形で今、省庁横断の形で参画をしてきてくれております。
　具体的に何をしているのかというところにつきましては、この次のページに書いてあります。
　それぞれ、学生のサマースクール、インターンシップを中心に、もう海外にもうこれは送ってしまいます。それと、学生向けの現場体験のセミナー、さらには、社会人向け、若手のリカレント教育ですね、これも中心に今進めているところでございます。
　次ですけれども、こういう人材育成だけをでは続けていっていいのかというと、必ずしもそうではないと。やはり、同じような形で技術イノベーション、技術力を日本として高めるような施策も必要だというところで、我々民間でネットワークを使いながら少し考えてみたのが、海外との連携の中で日本の技術力を上げていくということ、この人材育成と技術イノベーションが車の両輪となって日本の総合的な技術ポテンシャルを上げていくだろうというふうに考えております。
　具体的に一つだけちょっと今触れさせていただきますと、次のページ、十一ページになります。日本財団とディープスターとの連携ＲアンドＤプログラムになります。
　これは、ディープスターというのは、いわゆるメジャー企業ですね、石油メジャーです。シェブロンですとかシェルですとか、ノルウェーだとエクイノールとかありますけれども、こういう世界中の海洋石油、天然ガスの探索、開発、生産を行う企業の連合体が、これディープスターと言います。ヒューストンに本部があります。
　ここと連携を組んで、彼らの強みはフィールドがあります。それと、それなりにお金を持っています。ですので、我々の方としては、十一億円、テンミリオンＵＳダラーを出して、彼らにもフィールドを提供してもらいつつ、お金も出し技術者も提供してもらいながら、必要な技術開発を日本の企業、ベンチャー、大学と組んで実施をしようというスキームを立ち上げております。第一期は終わりまして、第二期は脱炭素化に向けたＲアンドＤを進めようということで今進めております。
　これまでメジャーの中に日本の企業というのはもう当然入っていけませんでした。そういった中にこういうプログラムを通じて入ってもらうことで、日本の企業に門戸を広げていくということ、それと日本の技術力のアピール、それと、あとはこの海洋開発の事業のルールというのが基本的にアメリカ主導で行われたものを、日本の企業が入ることによってそのルール作りまで少し入っていこうというところを目指して今実施をしているところでございます。
　こういう中で、厳しい要求はそのメジャー側から来ますが、これの要求に見合った技術を提供できるところというのが企業も育ちます、産業も育ちます、人も育っていきます。そういう形で、何よりも日本のＥＥＺ、これから掘削していかないといけない、メタンハイドレートとかいろいろありますけれども、ああいったものを取るときの一つの何か知見が蓄積されていくというところにつながっていくのかなというところで今進めているところでございます。
　ディープスターだけではありません。次のページ、十二ページになりますけれども、イギリス、スコットランドですね、ここはフィールドがあります、北海油田です、こういったところ。あとはオランダ、ここは洋上風力のメッカになります。さらにはノルウェー、こちらも北海油田、イギリスと対峙するような形で入っていますけれども、ここのフィールドを持っているところと人材育成と一緒にＲアンドＤプログラムを今進めているということになっております。
　ここからですが、十三ページは、今後、政府も力を入れていかれようとしている洋上風力発電における問題意識ということで少しお話をさせてください。
　ヨーロッパの方でも洋上風力発電に北海油田の方からシフトしているところが随分あります。ここに書いてあるとおりで、最盛期は三十万人の雇用が海洋石油の掘削でありました。これが今、洋上風力の方に二十八万人移行しています、移行するだろうと言われています。これは地球環境問題の流れからこういうふうになっているんですけれども、これの流れというのは日本でも同じような形で出てくるのかもしれないというふうに考えています。
　今、海洋開発の技術者は日本財団の方でこういう形で育成をしておりますが、これはあくまでも技術者です。大事なのは、その技術者も大事なんですけれども、それと一緒に作業を行う作業員、これも同時に足りなくなるという結果が私たちの調査の中で出てきます。恐らく二〇三〇年には保守人員、建設作業員合わせて九千人がこの洋上風力発電に関わってくる数字だと思っておりますが、それまでにはまだまだ人の育成というのは全く足りていないというところになっています。
　参考までに、台湾では洋上風力発電の人材育成のためにもう既に設備を整備をしております。ただ、日本には残念ながら作業員のための訓練プログラムですとか訓練施設が存在しない。よって、人材育成のための施設などが不十分という実態があるということをここで申し上げておきたいと思います。
　それで、何もしないわけにはいきませんので、一つずつ何かしていこうというところで、今私たちの方では、この十四ページの一、二、さらに三というところで、洋上風力発電の普及拡大に向けたこの人材育成の拠点整備、それとマニュアル作り、教材の整備、具体的には人材育成、こういったものを進めていこうというふうに思っております。
　エネルギーの問題というのは、外交・安全保障上、非常に大事なところになってきますので、技術、物づくりだけではなく、こういった人材育成もしっかりと同時に育成していくというところを進めていけたらと思っております。
　まず、以上がオーシャンイノベーションコンソーシアムの展開でございました。
　もう一つは、その海外プロジェクトでＧＥＢＣＯ、海底地形図ですね、これについてのプロジェクトについて少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　十七ページ御覧ください。
　海洋分野における国際的な人材育成事業を我々実施をしてきました。海の問題って多岐にわたっています。何か国境があるようなないようなところの中でいろんなやり取りをしないといけない中で、横断的な取組を行える人材が不可欠というところで、海の世界の人づくり事業というものを展開を始めてみました。現在で百四十九か国、千五百七人のネットワークが民間、この日本財団の中で行われているということになっています。
　次のページはその一覧になってきます。
　一番上の国連との共同事業から始まりまして、ハンブルクにあります国際海洋法裁判所、実際に裁判官が教育に携わるという事業も含まれております。様々なものを実施をしてきております。
　次のページですが、この中で、今回、海底地形の解明に向けてというものをちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
　百年以上前の話なんですけれども、モナコのアルベール一世ですね、彼がパトロンになって海底地形を解明しようじゃないかということで始まりました。百年の年月がたったにもかかわらず、このしっかりとした海底地形というのはまだ整備されていません。今、全世界で何％できているかというと、我々がこの事業始める前は六％でした。たった六％しか海底地形が分かっていなかった。なので、まあいろんな事例はあります。分かっていないからどういう問題が起きたというのはいろいろあるんですが、ちょっと時間がないので割愛をさせていただきますが、いずれにしても、一つの原因としては人材が足りないというところが明確でございましたので、この人材を育てるために私たちは、ＧＥＢＣＯというこの専門家集団と一緒に、アメリカのニューハンプシャー大学、ここに海底地形の専門家を育成するプログラムを設置をしました。現在、四十三か国、九十六名のフェローをつくって、輩出をしております。
　これと、この人材が育ってきたところで、今、もうここで少し大きなプロジェクトを立ち上げた方がいいんじゃないかというところで、当時のアルベール大公、今アルベール二世になっていますが、グレース・ケリーさんの息子さんになるんですけれども、この方と一緒に、もう二〇三〇年までに世界の海底地形を一〇〇％明らかにしようということで事業を提案をしました。これが、ニッポン・ファウンデーション・ジェブコ・シーベッド二〇三〇というプロジェクトで、今、様々な百五十以上の研究機関と合同で全世界的なプロジェクトを今進めているところでございます。ここに先ほどの人材育成で育った人材を投入をしていって促進をしていこうというふうに実施をしているところでございます。
　二十一ページが、その目標に向けて進めてきた内容が書いてあります。
　この中で一つ、技術開発というところがあります。要は、テクノロジーの進化を促進するために、人材育成で育った卒業生を実際に投入して、それで促進していこうという事業をするために、実はエックスプライズというコンペティションに参加をしました。二十二ページに書いてあります。
　これが、宇宙で月に行って戻ってきてというような話は皆さんお聞きになったことあるかもしれませんが、宇宙のものは、参加者、余り成功しなかったという話は聞いています。今回はその宇宙版ではなくて海版をやってみようというところで、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズという団体がこういうコンペティションを行いました。
　これに参画をしたというところが二十三ページにあります。
　それぞれのラウンドを踏まえておいて、最後、二十二か国三十二チームが参加したんですが、最後のラウンド２では、実海域、水深四千メートルで二十四時間以内に二百五十キロ平米の範囲を測量して海底地形図を作成しなさいというお題が出されて、これについて、ここに書いてありますが、五チームが挑みました。
　結果でございますが、あっ、ごめんなさい、次のページが、その参画したメンバーがここに書いてあります。左側の青いところが私たちの人材育成で育ったアルムナイです。右側が関わる先生方。これを日本財団が指揮をしてこれに参加したという形になっております。
　結果が二十五ページになります。
　まあ優勝しまして、四百万ドルを獲得をしたと。右側の上が、当時安倍総理でしたが、官邸に表敬をということで、行って報告をした写真などが入っております。
　ほかのチームとちょっと違ったところがございまして、多国籍ということ、それと日本人が一人しか参加をしていないということ。ただ、日本の活躍としてこれがしっかりと評価されて、日本では余り報道には出なかったんですが、世界的には大きな報道にこれはなってきております。
　二十六ページはちょっと割愛をさせていただきます。
　最後になりますけれども、こういったその経験を踏まえまして、私たちが提案する人材育成を通じた課題解決というふうに書いてありますけれども、何が必要かというところ、少し書かせていただいています。
　世界規模の課題を解決するには、日本の枠を超えた多様な人の協働が必要。どうしても私たちってオールジャパンにこだわってしまいます。ただ、オールジャパンにこだわると、新しいものというのはなかなかもう生まれないような状況になってきています。そこで、少しやり方を変えないといけないと。先ほどのようなＧＥＢＣＯのような、要は日本のプレゼンスをしっかりと出して、ある意味、外国人も使いながら日本がそのプロデュースをしていく、若しくはコーディネートをしていく、そういう人材をこれからは育成していく、こういったものが必要じゃないかと。いわゆるコアジャパンという方式と我々呼んでいますけれども、こういったものを少し展開していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それと、研修後の発展があってこその人材育成。要は、人材育成の強みというのは、その人たちがどういう活躍をしたかと、人材育成の後ですね、これが成果になってくると思います。ただ、そのままにしておくと恐らくリストが積み重なっていくだけだと思います。大事なのは場をつくるということ、その育成された人材が活躍できる場を日本としてある程度つくっていくということ、それがこれから先の人材育成の新しいやり方ではないかなというふうに思っております。
　それと、三番目は、世界規模の課題解決は長期戦であり、次世代の専門家育成が必須。これは当然のことだと思います。これからは、地球環境問題のこともありますので、エビデンスデータというのが大事になってきます。そこを取れるような人材というのも日本の中でもしっかりと備えておくべき、若しくはネットワークとして世界に持っていくべきだと思っております。
　それと、分野横断的な人材が必要。一つの専門だけではもうなかなか太刀打ちできないような状況になってきています。海の問題も、多様な問題がもう複雑に絡み合っています。そういう中では、人の中に多様性がある意味あるという、多様性といっても、その専門分野が幾つか持っているような状況の形をつくるための人材育成制度というのが必要ではないかなと。若しくは、幅広い形での知見ですね、コーディネート、プロデュースができるような人材も育てていくべきというふうに思っております。
　最後です。次のページです。
　今後の予定ではありますけど、今進めておりますが、こういう無人運航船のプロジェクトなどもその一つだと思っております。ちょっと触れると長くなりますので、こういった事業も一つプロジェクトとして進みながら、人材育成の、何というのかな、ネタというか、こういう技術を進めていく中で人がしっかりと育っていくんだよというところを一つ言いたかったというところ。
　それと、世界規模で日本がプロデュースしていけるようなプロジェクトとしては、一つ、右側にあります。生物探査と書いてありますけれども、今人類が把握している海洋生物というのはたったの一〇％しかありません。我々知っている生物というのは一〇％だけなんです。残りの九〇％はほぼ未発見の状態になっています。これを発見できるかどうかというのがこれからの、ただ、外交にも恐らくこれ関わってくると思います。ＢＢＮＪとかという新しい条約の話もこれ進んでいます。そういったときに、こういったものを促進していくことによって日本として主導権を握れるようなネタになるんじゃないかというふうに我々考えて、こういったものも民間として進めておりますので、どうか先生方にも少し頭の片隅に入れておいて、何かのときにサポートの方をいただければと思っております。
　私の方は以上でございます。ありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（鶴保庸介君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　今井絵理子君。

○今井絵理子君　参考人の皆さん、本日は貴重なお話、ありがとうございました。
　自由民主党の今井絵理子です。
　海事、海洋に携わる方々の人材育成についてお伺いしたいと思います。
　これまで、小中学生に対する海事体験などの取組がなされているということはとてもすばらしい取組だなと思います。ただ、実際にその進路に進むかどうかは教育の機会があるかどうかに懸かっているのかなとも感じます。具体的に、例えばこの住んでいる地域に海事・海洋教育を受けることができる学校があるかないかということも影響があるのではないのかなと思っています。例えば、賞雅先生が校長先生をしていらっしゃる富山高専がある富山の子供たちは、進路選択の際に現実的選択肢として海事に関わる職業への進路が開かれることになるかと思いますが、日本の大半の地域では海事教育を受けられる学校は決して多くないとお聞きしております。
　そこで、賞雅先生のお取組にもあるように、ＩＣＴを用いた遠隔講義はとても大きな可能性を秘めているなと感じました。他分野のことで恐縮なんですけれども、私の政治課題の一つに、障害のある子供たちの教育の場である特別支援学校の教員養成機関の拡充があります。その中で、先進的な取組として、群馬大学と宇都宮大学が設置した共同教育学部というものがございます。遠隔授業システムを用いて双方の学生が多様な教員免許状を取得できる取組なんです。
　海洋高校や高専など一定規模の専門的な学校ではなく、各地域の既存の高等学校などに海事科学コースのような小規模で設置して、それぞれが連携して遠隔授業で単位取得できる仕組みをつくればもっと広く人材を育成できるのではないかなと思いましたが、三名の先生方の御所見をお聞かせいただければと思います。

○会長（鶴保庸介君）　どなたから伺いますか。

○今井絵理子君　賞雅先生から順にお願いします。

○参考人（賞雅寛而君）　今井先生、どうもありがとうございます。
　富山高専も含めまして商船系の高専は、ＩＣＴに関しては先んじた取組をしていると思います。バーチャルリアリティーを利用した海洋の教育、それから船舶の中を案内するシステムですとか、そちらの方はホームページなりに公開されているんですけれども、それが今井先生おっしゃるような各教育機関ですね、高校ですとか、そういうところとの連携を図っているかというと、必ずしもそうではありません。
　やはり私どもは、小学校、中学校というのはターゲットしているんですけれども、高校さんはやはり指導要領が固まってしまいますので、なかなかそこにそういうような教育を入れていただくというのはなかなか難しいところがあって、私どもも各教育委員会の方から協力を受ければそういうことをやっているんですけれども、やはり小学校、中学校からは、富山県も岐阜県も、我々の周囲の県、それからほかの商船高専のある地区の周囲の県から要請があってそれに対応していますけれども、やはり高校クラスになりますとちょっと違ってしまって、なかなかそこに対応できていないというのが現状です。やはりそれは供給側の方と、それから受入れの側の方と、やっぱりマッチングがないとなかなか難しいことではないのかなと思っています。
　済みません、このぐらいしかお話ができなくて申し訳ないです。

○参考人（松浦満晴君）　ありがとうございます。
　今、今井先生の方からお話がありましたけれども、私ども教育をしているような立場という部分ではございませんので、若干先ほどお話をさせていただいた中で、小学生だとか幼稚園の方々、それと中学生の方々という形で、教育というよりも、私どもは、そもそもの、何というんですかね、海それから船ということにどういうふうに小さい頃に親しんでいただいて、その生徒さんたちがどうやって船員を、いやむしろ船員という職業があるということをまず分かっていただいて、それを職業選択肢の一つにしていただきたいというような思いを込めて、体験乗船であるとか、先ほどちょっと説明をしましたけれども、地引き網体験だとかというものを実施をさせていただいて、その中から何人かの方々が船員を目指す学校に就業していただいて、その後に船員さんになっていただくということでやっておりますので、ちょっと先生の御質問に答えになったかどうかというのは分かりませんけれども、そういうことを進めてやっているというところでございます。

○参考人（海野光行君）　ありがとうございます。
　今井先生のその御関心に私たちが答えるとなると、多分、海と日本プロジェクトという全国的な展開しているプロジェクトがあって、それを説明しないといけなくなるんですが、これお話しするとちょっと長くなってしまうものですから、ちょっと個人的な意見かもしれませんが、少し事業の中にそういう思いを込めてやっているということをちょっとお話ししたいと思います。
　正直言って、私たちは学校教育にちょっと限界があるんじゃないかなというのも思っています、海のことを例えばするような場合にはですね。例えば、先生方も御存じかもしれません、今の現場では、人がいない、お金もない、暇がないというところで、新しい教育を更にここに何か上乗せするというのはちょっと無理な状況になってきておりますので、それを民間である程度補完する機能が必要なのであって、そういうときに、ここは先生と同じなんですけれども、バーチャルな形でのＩＣＴを使った教育というのは非常に有効だと思っています。
　実際、私たちも、子供たちを海に直接寄せるというところの事業を展開してまいりました。ただ、コロナでそれができなくなりました。よって、地方の各放送局さんと一緒になって、バーチャルな形で少し事業を展開できないとということを全国で考えました。それでも同等の効果があるというような形にもなってきましたので、まずバーチャルを使いながらの形は一つあるのかなと思います。
　実際に、あとは学校に頼らない教育というのも一つ、ちょっと戻りますけれども、それも少し考えるべきかなと思っていまして、今、例えば海の問題でいくと、今度シームレスな形で、子供の頃こういう、何というかな、課外活動を受けた、中学校ではこうだった、けど、高校で必ずなくなります。それで、大学で、じゃ、シームレスで海の方に向かっていくかというとなかなか難しい問題もあると。そこで、高校生にどうやって海のことを継続してやってもらうのかというところを少し考えました。
　それが、学校、いわゆる教育委員会とかそこを通さずに、いわゆる個人で研究をしているような子たちってたくさんいるんですね。例えば、これテレビ番組で博士ちゃんとかありますけど、ああいうところにも海の問題のことを扱っている子供はたくさんいる。こういう子たちって実は全国にたくさんいるんですね。これを募集掛けると全国から物すごい子が集まってくると。こういういわゆるトップをちょっと引き上げていく、それを今度一般の方々に見てもらうということだけでも、その思いというのがどんどんどんどんつながっていくと。
　これをバーチャルな形で少し、何というか、つないでいくというのがこれからの海の問題であったりとか教育の問題、少し一つの問題の解決にもなっていくのかなと私たち思っています。
　済みません、回答になっているかどうか分かりませんけど。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、小さいときはきっかけとして、海、そして親しみを持っていただいたその経験、その後やはり教育機関で、やはり高校であるとか高専などで専門的な知識ある人材を確保できるように頑張っていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○会長（鶴保庸介君）　小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。今日はどうもありがとうございます。
　まず、松浦参考人にお伺いしたいと思います。
　私、実は海事振興連盟に所属している国会議員の一人でございまして、そういったことも踏まえながら今日の御意見も大変興味深く聞かせていただきました。本件、調査会議事録に、国会における議事録に残って後世に残されるということもありますので、御意見の内容を少し詳しく伺って議事録に残すということは意義があることだろうなと思いますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。
　一つお伺いしたいのは、要望事項の四つ目にございました海の日でございます。この点、七月二十日に固定化するということについて御要望を強く伺っているところでございますが、その意義についてもう少し詳しくこの際御言及いただければ幸いであります。
　実際、昭和十六年の海の記念日から始まり、振り返れば、明治九年のこともあれば、あるいは平成八年の国連の海洋法条約、平成十九年の海洋基本法などなど様々な意義があるということも伺っておりますし、更に言えば、今後の夏休み等々の関係も踏まえると、意義が、二十日に固定化するということの意義がどのようにあると考えておられるのかということについて、より詳しくこの際御意見を述べていただけますと幸いです。

○参考人（松浦満晴君）　小沼先生、どうもありがとうございます。
　海の日ということで、意義がということでございますけれども、そもそも海の日ということでありますと、海の記念日ということでまずは海の記念日というものが制定をされて、その後に海の日という形で祝日化をされたというふうな経緯がございます。
　この海の記念日の制定に当たりましては、明治天皇が東北や北海道を巡幸された後に明治丸で横浜港に御安着をされたこの七月二十日を記念日ということで制定をされた日にちでございます。この海の日を設立に当たって、その意義をしっかりと考えた上で七月二十日が制定をされております。それ以降に、祝日法の関係で、ハッピーマンデーということで観光業界も含めてこの日にちが、第三の月曜日という形で日にちが固定をされなくなったということがございます。
　この二十日に固定をすることによって、これを基点にしっかりと、海の日が何たるかということを国民の皆さんにしっかりと考える日ということで設定をしていただいて、そこからどういう事業、それからその、何というんですかね、それぞれの地域によって海の恩恵を感謝するというところをしっかりと小さい頃から意識をしていただいて、海が日本国民に何をもたらしているのかということを再度考える日にちという意味では一定の七月二十日というところに固定をすることが一番いいのではないかということで、私どもしっかりとそれを主張させてきていただいておりますので、これについては是非とも先生方の御理解をいただいて、その海の日ということの固定をする意義を先生方にも考えていただければというふうに考えております。
　ありがとうございます。

○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに、我が国、国連加盟百九十三か国の中でいち早く海の日、国民の祝日とした唯一の国でありますので、そういった御意見、大事なことだろうなと思って、今回、国会の議事録として残ることというのは非常に意義があることだろうなと思っております。ありがとうございます。
　続けて、松浦参考人にもう一つだけお伺いしてまいりたいのが、今回は人材育成ということの関係でございますので、要望事項の一つ目にございました船員養成教育機関の拡充という点についてお伺いしたいと思います。
　附帯決議について御言及なさっていただきましたが、察するに、平成二十七年の第百八十九回国会、閣法は四八号の独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関連法案の整備に関する法律ということに関する附帯決議のことを言及なさっていたのではないかと思います。
　その前提で、まさに「日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。」ということの附帯決議の文言は、衆議院及び参議院それぞれの附帯決議案で盛り込まれているところでございます。他方で、人材不足が大変になっているという状況を鑑みると、果たしてこれまでの政府の取組というものはこの附帯決議の趣旨に沿って適切に守られていると言えるものなのかどうなのか。この点について参考人の御意見としてどのように感じておられるのか、ここについてお聞かせいただけますでしょうか。