藤田友敬の発言 （国土交通委員会）

○参考人（藤田友敬君）　どうもありがとうございました。
　施策を見える化し、効果検証を定期的に行うということは、恐らくユーザーの理解を得るための最も重要なことでございます。
　実は、この中間とりまとめを行いましたのがこの一月なんですけれども、先週でしたかね、更にこの検討会、再度開催いたしまして、この辺りどういう形でその検証の仕組みをつくっていくかということを早速検討させていただきました。今御指摘があったような点ですね、効率性を余りにも強調する結果、例えば長期的に取り組まないと効果が出ないようなものが全部切り捨てられるなんということがあったら本末転倒だといった御意見も被害者団体の方からは伺いましたし、そういう単純に定量化したような仕組みだけじゃなくて、定性的なことも踏まえたきめ細かな検討が必要だということは既に我々の共通の認識となりつつあります。
　具体的には、今後、仕組みをつくっていく検討を積み重ねていかなきゃいけませんので、現段階でこういう制度になるということは申し上げられませんけれども、ただし、毎年効果を検証するためにアセスメントを行う、またそのためのどこを重視するか、どういう観点で検討するかということをあらかじめ明示する、具体的な内容については今まだ検討中でございますが、そういったことをした上で、今後続けるべき事業であるか否かということを検討したいと思います。
　重要なのは、そもそもこういう種類のお金を使って続けていい事業なのか否かという観点からの検討も重要となってくると思います。確かに、交通被害者保護あるいは事故防止として必要な対策であることは分かるけれども、でもこのお金でやるのにふさわしいかどうかという検証というのは必要です。例えば、安全性を高めるような新しい技術というのはいろいろありますけれども、それ、メーカーが開発する補助金になってはいけないわけですね。だから、やはりそういったふさわしい事業か否かという観点は加えながらきっちり検証して、毎年検証し、事業の継続あるいは新規採用を検討していきたいと思っております。
　以上でございます。