藤田友敬の発言 （国土交通委員会）

○参考人（藤田友敬君）　御質問をどうもありがとうございます。
　御指摘の繰入金ですね、一般会計の貸出しの話は、特にユーザー団体の方が強く問題視し、最後の最後までいろいろこの議論において条件付けて、なかなか首を縦に振ってくれなかった最大の原因ではありました。ただし、まず注意していただきたいのは、ユーザー団体ですら、つまりユーザーの立場、これ以上の負担というのに対して一番慎重な立場を取るはずのユーザー団体ですら、賦課金というのはおよそあり得ない選択肢だというふうな立場ではなかったということです。繰戻しさえ続ければ、もう賦課金のようなことを導入しなくても被害者保護対策や安全対策が取れるんだというふうな、そんなことは考えておられなかったということです。
　この点は是非御理解いただきたいのですが、現実にいきなり六千億が今年返ってくるということは考えられませんが、仮にそれが可能だったとして、六千億返ってきたとして、その運用益というのは、どこかに書いてあったと思いますけれども、七百五十万円程度なんですね。我々が想定している対策の額というのはまあ二百億円前後を考えているわけですけれども、およそ話にならないような運用益しか返ってこない。仮に今日返ってきたとしても、そんなものでしかない。それはとても賄えるような費用では、ような収入にはならないというふうに思いますね。
　そういうことを考えると、仮に将来的にその繰戻しがあり得るとしても、積立金を取り崩すというふうなスキームになっていかざるを得ない。そうなると、何十年、二十五年も介護を続けておられる方の話がありましたが、我々のこの問題というのは非常に長期で安定的にやっていかなきゃいけない施策ですから、そういうものを賄うものとして有限のお金を取り崩すということを続けるということ、それ自体はやっぱり適切じゃないということは、これはユーザー団体の方も認識されていたんだと思います。
　したがって、幾ら強く言われても、それは一般会計に貸したのが返ってこないまま放置するようなことになっては困るから筋は通してほしいと言ったんですが、返ってくればそもそもこんな賦課金なんて要らないだろうというふうな議論ではなかったです。ここは、温度差はあると申し上げましたけれども、ここはまず共有していただければと思います。
　その上で、どの程度のことが将来に向けて約束できればこの賦課金、ユーザーの更なる負担がのめるのかという辺りが最後の議論、調整があったわけですけれども、確かにユーザー団体からすると、今回の大臣間合意でも、まあもろ手を挙げて賛成ではないのかもしれません。ただ、さはさりながら、過去よりはまず繰戻しの額は上がった上に、少なくとも五年間は確約されたし、今後も更に継続するということも抽象的には約束はされていると理解しております。
　具体的な額まで今コミットすることができないのは、これは将来どのような緊急の財政的な必要があるか分からないことを考えますと、非常に長期にわたって具体的な固定額でコミットできないのはこれは仕方ないことと言わざるを得ないと思いますので、辛うじて今回の大臣間合意でぎりぎり納得できるということはユーザー団体は最後は認めていただけたと理解しておりますので、これ、将来にわたって繰戻しの問題をきっちり解決していただくことは、これは我々全員の委員の共通した要望ではありますけれども、辛うじて今回、賦課金を制度化できるぎりぎりのラインはクリアできたというふうに私は理解しておりますし、それは委員の、あの検討会のメンバーの共通の認識だったと私は理解しております。
　以上でございます。