藤田友敬の発言 （国土交通委員会）

○参考人（藤田友敬君）　御質問どうもありがとうございました。中間とりまとめの非常に細かいところまで精読されて、まず感謝いたします。
　御指摘のあった、まず、読み上げられた、言及された部分というのがどんなコンテクストでこういうことが言われたかということを説明した上で、今後の在り方について説明させていただければと思うのですけれども。今御指摘のあった箇所ですね、インフレの問題ですとか、名目だから物価上昇との関係で心もとないと、この手の議論が出てきたのは、現行のスキームの持つ内在的な問題点の指摘という角度から指摘されたものと理解しております。
　つまり、これ何度も繰り返しになりますけれども、繰戻しも含めてですけれども、要するに、現在ある固定されたお金を取り崩して対策を行っていくというやり方を取るとどうしても今言ったような問題があって、数十年後にはいずれ枯渇するということを前提に、しかも、これも繰り返しになりますが、もう二十年、三十年のスパンで考えなきゃいけないような対策をそんな形で、そういう有限の財源を取り崩す形でやるというのはやっぱり問題だという中で、今言ったことがあるからなおさら、今申し上げたインフレの問題だとか、さらには将来的には人件費の向上とかいろいろ要素は考えられそうなんですけれども、そんなものもあるとやっぱり問題で、こういうスキームでやることは良くない。したがって、インフローがあるような、長期的に少しずつお金が入ってきて、それでまた毎年財源として使っていくという、そういう形に変えていかないともたないんじゃないかという、そのコンテクストで今の不満、不安というのは、今のような御指摘がなされたわけです。
　それを踏まえて今後のことについて申し上げますと、これは今まで私一言も言っていなかったことです、新しい部分になりますけれども、こういう制度、つまりインフローとしてのお金が入ってくるような仕組みに変えますと、積立金というものの性格が大きく変わってくることに御留意いただければと思います。
　今までの積立金は運用益を生み出す原資ですので、とにかくこれが減るということをできるだけ防ぐ、それによって運用益が減ることを防ぐというふうな、そんなスタンスで臨むべき性格のお金だったのに対して、インフローの収入があるんだったら、積立金というのをやたら高い額でずっと維持するということは必ずしも必要じゃないということになってきます。
　このことを踏まえまして、中間とりまとめでは、一定の額は残して減らしてもいいという発想を前提に、賦課金などによる安定財源確保後は、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充ててユーザー負担の軽減を図るという形で取り崩していくということに言及してございます。言わば激変緩和措置というわけではないんですが、当面は取崩しを続けて一定の規模まで積立金は下げる、その取崩しの額と返ってくる繰戻しの額とユーザー負担の賦課金とで財源を賄う、そういう形になっていくということになります。
　もちろん、インフローがあるからといって積立金ゼロにしてしまうと、いざというときに、何か特殊な非常事態が生じてお金が必要なこともあるので、ある程度の額は残さなきゃいけないんですけれども、積立金についての将来は大きく今とは違った捉え方をして、それを合わせてユーザーへの負担を適切に抑える形の将来像を想定してございます。
　以上でございます。