久保田雅晴の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　一昨年三月に運用が開始されました羽田空港の新飛行経路につきましては、平成二十六年から令和元年にかけまして計五回にわたりまして、東京都や千葉県等の関係自治体などによって構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において議論を重ね、これを踏まえまして、委員御指摘の、将来的な航空需要の拡大を見据えた首都圏空港における年間発着容量約百万回の実現、それによる我が国の国際競争力の強化、そして、これまで千葉県が負担していた騒音影響の首都圏全体での共有等の観点から、令和元年八月にこの新飛行経路の導入を決定したものでございます。
　現在、新型コロナウイルスの影響もございますが、こうした議論の経緯等踏まえまして、私どもとしては引き続き運用していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そして、委員御指摘のように、新飛行経路の運用に当たりましては、住民の方々から、騒音や落下物に対する経路下地域、その皆様方の懸念や不安の払拭を図るということも必要でございます。様々な騒音、落下物対策を実施をしているところでございます。
　また、加えまして、関係自治体から新飛行経路の固定化の回避に関し累次の御要望があったことを受けまして、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というものを立ち上げて、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえまして、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的な選択肢がないかということにつきまして幅広く御検討いただいているところでございます。
　昨年の検討会では、羽田空港におきまして技術的に採用が可能で、かつ採用した場合の騒音軽減効果が高いと考えられる飛行方式としまして二つの方式を選定いただいたところであります。この結果を踏まえまして、現在、私どもの方で安全性評価などの具体的な作業を鋭意行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、将来的な航空需要の拡大を見据え、羽田空港におけます新飛行経路の運用に関し、地域の皆様の声に耳を傾け、引き続き、騒音、落下物対策や固定化回避の実現に努め、必要な取組を行うとともに、成田空港におきましてもＣ滑走路新設等の機能強化を進めることによりまして、両空港において首都圏空港の年間発着容量約百万回の実現というものを目指してまいりたいと考えてございます。