国土交通委員会

令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　木村　典央君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通省における原油価格高騰対策に関す
　る件）
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開に向けた諸
　課題に関する件）
　（国土交通省所管統計に関する不適切処理等に
　関する件）
　（防災・減災に資する新たな国土構造の形成に
　関する件）
　（海上輸送におけるカーボンニュートラルに関
　する件）
　（洋上風力発電の普及に関する件）
　（建築物の省エネルギー化に関する件）
　（自動車事故被害者支援対策に関する件）
○所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別
　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（斎藤嘉隆君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。
　斉藤大臣始め政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、国交省の経済支援策について全般的に伺っていきたいと思います。
　まず、今般の燃料価格高騰の対応について伺います。
　御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略に伴う経済的な影響は大変甚大なものが出ております。連日のこの原油価格の高騰に伴うエネルギー価格全般が上昇しており、大変国民生活に影響が出ておるというのはもう言うまでもございません。さらに、国民生活に直結する様々な物資、食料全般、こうしたものにも物価高、こうした大きな影響が出ており、まだまだこのウクライナ情勢見通しが立ちませんので、非常に国民生活、国民の皆さんにも不安が蔓延しているのではないかというふうに思っています。また、加えて、この二年以上にわたってコロナ禍の影響、もうこれもまだまだ終わりが見えません。その中で、経済的に厳しい環境にある生活、特に中小・小規模事業者のなりわいにも大きな影響が出ているというのは、もうずっと議論をしている最中であります。
　その中で、国交省でも、運輸・物流関係事業者の皆様に、このコロナ禍の中で雇調金であるとか特例貸付金のような支援策は行ってきていると認識をしております。それに加えて、ダブルパンチでこの原油価格の高騰が加わってきて、今まさに国民生活、加えて、コロナ禍からの経済の再生、これを我々はしっかりと推し進めなければならないと考えています。
　まず初めに、大臣にお聞きをしたいと思います。
　燃料の高騰による影響を受けるタクシー、バス、トラック等、運輸・物流関係事業者への影響、そして国交省の支援策について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、今般の燃油価格の高騰により、交通・物流事業者は大変厳しい経営環境に置かれております。
　このため、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、まず、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じたタクシー事業者に対する支援の拡充、それから、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行っております。また、引き続き、トラック運送や内航海運について、燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されるよう取組を進めております。
　こうした取組を着実に進めていくことで、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
　また、岸田総理からは、原油価格などの高騰対策について、緊急対策を四月中に取りまとめられるよう指示があったところでございます。
　国土交通省としても、政府全体の検討を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　引き続き、政府全体で取り組んでいただければと思います。
　続いて、今、先ほど大臣からも御言及がありましたけれども、東京都の島嶼部の支援について聞いていきたいと思います。
　私も、いろんな意見交換の中で、東京都、御案内のとおり、多くの島嶼部を有しておりまして、また、多くの広い領海も有している、非常に、ある意味、東京都というのは特殊な特性を持っているなというふうに考えております。そういった意味で、この島嶼部支援というのは、国土の保全、領土、領海の保全といった観点で離島振興をしっかりと進めていかなければなりませんし、特に離島にお住まいの皆さんの生活、こういったものも支援をしていく必要というのはもう言うまでもないと思います。
　やはり、離島にお住まいだけあって、物流であるとか生活者の皆さんの移動、こういったものも、飛行機であるとか船であるとか、我々、こういう本州で、本土で生活している方々よりははるかにコストが掛かるという意味では、国交省でも離島活性化交付金等で支援をされているというふうに思います。
　ただ、先ほど御言及ありましたけれども、この原油高、物価高、更にこの島嶼部の皆さんに追い打ちを掛けているように思いますし、非常に様々な御要望の意見も上がっておりますけれども、そうした意味で、島嶼部の支援、この拡充について更に進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今般の原油価格高騰に対しましては、資源エネルギー庁において全国的な対策としての燃料油価格激変緩和対策事業、また離島向けには離島のガソリン流通コスト対策事業が実施されているというところでございます。
　また、国土交通省においても、割高な輸送コスト軽減の観点から、離島活性化交付金を活用して離島地域の事業者の産品やその原材料に係る海上輸送費に対して支援を行うことで、離島住民の定住促進を図っているところです。
　今後、こうした対策の効果も見極めながら、必要な施策について関係省庁とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　引き続きの支援をよろしくお願いします。離島が元気になると、様々な特産品であるとか、地域経済にも大きな影響があると思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、観光需要喚起策について伺っていきます。
　コロナで本当にこの観光産業全般、非常に大打撃を受けております。昨今は、県民割始めブロック割、こうしたもので、非常に、報道等を拝見しますと、行楽シーズンにも相まって様々な人出が戻ってきているような印象が受けます。また、先月末にはまん延防止、全国的に全て解除されましたので、新年度を迎えるに当たって新しい生活を始められた方々も多いかと思います。
　ただ、東京都に限って言えば、この県民割、ブロック割というのが今適用除外というふうに私も認識をしておりますし、東京都の今のお立場からすると、国のＧｏＴｏトラベル、これに連動した形で東京都もこの県民割、ブロック割の再開、ＧｏＴｏキャンペーンの再開を検討しているというふうに伺っております。
　一方で、この東京都というのは、昨年延期をされた東京二〇二〇大会、あの招致が二〇一三年に決定をいたしましたので、それから七、八年にかけて大会開催に向けた様々な投資行われてきたわけですけれども、そうした中で、特に、例えば宿泊業を中心として観光産業の皆さん、非常に今苦しい状況に置かれていると思います。
　その中で、今後、国としてもこのＧｏＴｏトラベル、この再開に向けた今どのような状況にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、県民割事業の隣県や地域ブロックへの拡大も含め、まずは各県において地域の感染状況を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。その上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業につきましては、感染状況等も踏まえ、注意深く検討し、既に確保した予算を活用して、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めているところでございます。
　また、今後の制度設計につきましては、事業開始後の実施期間も含めまして、観光関係事業者が置かれた状況等を十分に伺いつつ、更に検討してまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　コロナの状況を見ながら慎重にＧｏＴｏキャンペーン再開になるとは私も認識をしておりますけれども、いざ再開してからの、そこからの足の長い、こういったものが非常に観光産業の皆様にとっては希望になると思いますので、そういった検討もお願いができればというふうに思います。
　そして、いよいよもうアフターコロナの観光産業についてもしっかりと視野に入れるべきだというふうに思っています。その点で、羽田空港の機能強化について伺っていきたいと思います。
　コロナの影響がなければ、本来であれば、インバウンド政策、コロナ前は非常に順調に推移をしていて、オリパラ大会を契機に、二〇三〇年にはインバウンド六千万人の訪日客、非常に高い目標を掲げ、様々な政策が進められてきたというふうに認識をしています。加えて、観光資源、全国の観光資源の磨き上げであるとか、あとは、二〇一九年からは国際観光旅客税も導入をされ、非常に国を挙げてのこの観光産業の政策というものは力強く進められてきました。
　その中で、羽田空港に関しても非常に機能強化うたわれているわけですけれども、成田空港と羽田空港、両空港合わせて年間百万回の発着回数というものを目指しているというふうに認識をして、目指してきたというふうに認識をしています。まだ道半ばだと思いますけれども。その中で、この百万回を、両空港での発着回数百万回を達成するために、羽田空港の場合、新航空路というんでしょうか、非常に都心部の上空を十五時以降飛行し始めて、非常に、それを皆さん御覧になったかと思いますけれども、私も上見上げたら手届くんじゃないかなと思ったんですけれども、そういった意味においても、非常に、やはり地域住民の皆様からは非常に御心配の声も上がっているのも事実だと思います。
　今、コロナの状況の中で、ある程度便数が減便されている中でも非常にそういった御意見も多い中で、ただ一方で、先ほど言った年間発着回数百万回というものはしっかりと目指すべきだと私も思っておりますけれども、この辺りの展望について御確認をさせていただければと思います。

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　一昨年三月に運用が開始されました羽田空港の新飛行経路につきましては、平成二十六年から令和元年にかけまして計五回にわたりまして、東京都や千葉県等の関係自治体などによって構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において議論を重ね、これを踏まえまして、委員御指摘の、将来的な航空需要の拡大を見据えた首都圏空港における年間発着容量約百万回の実現、それによる我が国の国際競争力の強化、そして、これまで千葉県が負担していた騒音影響の首都圏全体での共有等の観点から、令和元年八月にこの新飛行経路の導入を決定したものでございます。
　現在、新型コロナウイルスの影響もございますが、こうした議論の経緯等踏まえまして、私どもとしては引き続き運用していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　そして、委員御指摘のように、新飛行経路の運用に当たりましては、住民の方々から、騒音や落下物に対する経路下地域、その皆様方の懸念や不安の払拭を図るということも必要でございます。様々な騒音、落下物対策を実施をしているところでございます。
　また、加えまして、関係自治体から新飛行経路の固定化の回避に関し累次の御要望があったことを受けまして、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というものを立ち上げて、最近の航空管制や航空機の技術革新を踏まえまして、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的な選択肢がないかということにつきまして幅広く御検討いただいているところでございます。
　昨年の検討会では、羽田空港におきまして技術的に採用が可能で、かつ採用した場合の騒音軽減効果が高いと考えられる飛行方式としまして二つの方式を選定いただいたところであります。この結果を踏まえまして、現在、私どもの方で安全性評価などの具体的な作業を鋭意行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、将来的な航空需要の拡大を見据え、羽田空港におけます新飛行経路の運用に関し、地域の皆様の声に耳を傾け、引き続き、騒音、落下物対策や固定化回避の実現に努め、必要な取組を行うとともに、成田空港におきましてもＣ滑走路新設等の機能強化を進めることによりまして、両空港において首都圏空港の年間発着容量約百万回の実現というものを目指してまいりたいと考えてございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　そうですね、新飛行経路のまた更なるこの模索もしっかりと続けていただきながら、安全対策、今私も伺ったように、しっかりと地域の皆さんにもお伝えをしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、災害対策について伺ってまいります。その中で、今日は港について伺います。
　本年三月十六日、福島県沖を震源とする震度六強の大きな地震が発生をいたしました。それに伴いまして新幹線にも影響して、先週、全線また開通したというところで、本当に皆さんにも御苦労を掛けた、非常に厳しい時間が続いたなというふうに思っています。
　その中で特に相馬市、南相馬市にまたがる相馬港、この岸壁も非常に影響を、被害に遭いまして、十五ある公共岸壁のうち、耐震強化岸壁を含む四岸壁のみしか利用ができない、いわゆる十一岸壁はもう非常に大きな被害が出て使用ができなくなったというふうに伺っております。ある意味、耐震強化岸壁の四バースあったことによって、そこを基点に復旧も非常に早かった、スムーズに行われたというふうにも理解をしております。
　そういった意味においても、この耐震強化岸壁の必要性というのは特に東京港に関してももう言うまでもないというふうに思っております。首都直下地震のリスクが今抱える中で、この東京港の経済活動というものをしっかりと維持する意味でも、耐震強化岸壁の必要性というものは非常に高いものがあると思いますけれども、現在の整備状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　耐震強化岸壁は、大規模地震の発生後、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するために、また国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークを確保して早期に経済活動を再開するために重要な役割を担うと認識しております。
　先生御指摘のとおり、本年三月に発生しました福島県沖を震源とする地震でも、相馬港の港湾施設が数多く被災する中、耐震強化岸壁は緊急物資輸送のための機能を維持し続けるとともに、応急復旧工事により早期に通常貨物の輸送のための機能も回復いたしました。その結果、被災した他の岸壁では荷役できなかった貨物をこの岸壁で取り扱うことができ、地域の経済活動の再開に貢献したというふうに考えてございます。
　東京港におきましては、港湾管理者である東京都が策定している港湾計画において、既存の岸壁の耐震化も含めまして耐震強化岸壁を四十八バース計画されております。このうち、現在、耐震強化岸壁としましては、十九バースが供用中で、五バースが整備中となっております。
　国土交通省といたしましては、必要な耐震強化岸壁が早期に確保されるよう、整備を推進してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　引き続き着実な整備の推進をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、東京湾の高潮対策について伺います。
　東京都、特にこの江東五区と言われる東側地域というのはゼロメートル地帯であって、非常に水害のリスク、高いものがあるというのは皆さん共有をしていただいていると思います。河川整備、様々な堤防の強化やっていただく一方で、東京湾は非常に高潮のリスクというのも高いという状況にあります。この江東五区、隅田川、荒川、江戸川に囲まれた地域には二百六十万人の方々がお住まいですので、非常にそう考えるとしっかりとそうした災害対策をしなければならないというふうに思います。
　また、そういった意味において、この高潮対策、防潮堤や水門、こうしたものの耐震化というのが非常に重要だというふうに思いますけれども、この東京港の防潮堤、水門、この耐震化についての整備状況、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、東京港海岸においては、背後に首都機能や人口、資産が集積していることに加え、ゼロメートル地帯が広がっており、大規模地震が発生して防潮堤や水門等が被災した場合、甚大な被害が生じるおそれがあることから、その対策は喫緊の課題であると認識しております。このため東京都では、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、平成二十五年度から東京港海岸の防潮堤、護岸、水門及び排水機場の耐震対策に着手しており、令和三年度末現在で防潮堤及び護岸の約八三％、水門の約八〇％、排水機場の約六七％で耐震化が完了しているところです。
　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金により支援をしてまいりましたが、早期完成を目指し、引き続き強力に支援してまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　一方で、例えばまだ老朽化、こういったものも課題で残っていると思いますので、その辺りも対応をよろしくお願いをいたします。
　続いて、脱炭素社会に向けた取組について伺っていきます。
　順番を一個変えさせていただいて、港湾におけるカーボンニュートラルポートについて伺っていきたいと思います。
　港湾は、もう言うまでもなく、輸出入の我が国の九九・六％を港湾が担うという、大変産業の基点となる空間、地域だ、エリアだというふうに、重要なインフラだというふうに思っています。一方で、この港湾、そして臨海部、この地域というのは、我が国のＣＯ２の排出量の約六割を占める大変環境負荷の高い地域であるというふうに言われています。発電所や製鉄、化学工業等、こうしたまさにＣＯ２非常に排出する産業が立地をするエネルギーの大量消費拠点であるというふうに言えると思います。
　我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すわけですけれども、この特に港湾エリア、こうしたもののＣＯ２の削減、カーボンニュートラル、カーボンゼロ、こういったものをしっかりと進める上で、新たな政策としてカーボンニュートラルポートというものが進められていると思いますけれども、現在の状況、今後どのように取り組んでいくのか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　国土交通省では、港湾、臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に官民が連携して取り組んでいます。また、内外の企業においてサプライチェーンの脱炭素化の動きが広まっており、港湾における脱炭素化の取組は港湾の競争力の強化にも資すると認識しております。
　今後、各港湾においてカーボンニュートラルポート形成計画を策定するとともに、国土交通省、港湾管理者、民間事業者等が連携し、この計画に基づく取組を進めることとしています。具体的には、港湾管理者によるカーボンニュートラルポート形成計画策定に対する支援や、停泊中の船舶への陸上電力供給施設の整備、港湾に脱炭素化の新技術を導入するための実証実験等を行ってまいります。
　引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルポートの推進というのは、エネルギー政策でもありますし、カーボンニュートラル政策でもありますし、非常に今後港湾の景色が大きく変わる大変重要なテーマだと思いますので、引き続き協力をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、東京港の物流、そして渋滞対策について伺います。
　東京港はコンテナ取扱量日本一ということで、湾岸エリアに行くと非常に、港もいろんな場所から、ガントリークレーン等、ある意味好きな人にとってみたら美しい光景が広がっていますし、ただ一方で、コンテナは非常に今取扱量増えていく中で、港湾近隣の渋滞、これは非常に問題になっています。東京都内、その湾岸部に目を移すと、非常に港湾道路整備をしていただいて、今後、非常に渋滞解消の政策というのは進められているというふうに認識をしています。
　その中で、港湾のこのデジタル化という中で、コンテナトラックの入退出、こういったものをデジタル管理することで待ち時間であるとか非常に効率化していくというのが、通称ＣＯＮＰＡＳですね、コンテナ・ファスト・パスというシステムというんでしょうか、こういったものが今実装されつつあると。これが、現在であれば横浜港、神戸港、大阪港では試験運用が行われていて、神戸港ではゲート処理時間が最大八割削減されるなど、今後本当にそういった意味では混雑緩和に大きな効果が期待をされているというふうに思います。もちろん渋滞緩和にも非常に効果があると思いますし、運転手、ドライバーの皆さんにとっても労働環境の改善にも非常に有効だというふうに思っています。
　その上でお伺いしますけれども、このコンテナ日本一の、取扱量日本一の東京港、こちらでも早期にＣＯＮＰＡＳの導入を目指すべきだと考えますけれども、現在の状況を確認させてください。

○政府参考人（浅輪宇充君）　先生おっしゃられましたＣＯＮＰＡＳでございますが、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることでコンテナ物流の効率化、生産性向上を実現することを目的としまして、国土交通省が関係機関の御協力をいただきながら開発したシステムでございます。
　おっしゃられたとおり、横浜港、神戸港、大阪港では本格運用され、また、本格運用に向けた取組が進められているところです。東京港でも令和三年度からコンテナ搬出入の予約制の実証事業が実施されており、令和四年度からは国土交通省と東京都の連携の下、このＣＯＮＰＡＳを活用した予約制について実施し、その結果を検証する予定です。
　国土交通省としては、東京港における渋滞対策は喫緊の課題と考えておりまして、東京都を始めとする関係者と協働し、東京港でのＣＯＮＰＡＳ導入に向けて必要な取組を進めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。今後、この物流全体の効率化、高度化、こうしたものを引き続き推進をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。海上保安庁の領海警備体制の現状、そして人員確保について伺ってまいります。
　昨日、自民党の国交部会でも海上保安庁の第三管区、視察をされたと聞いておりますが、私行けなかったんですけれども、過去に私も東京都の領海を所管する第三管区並びに沖縄の第十一管区も視察をさせていただきました。非常に、船の老朽化とかいうのも問題でしたし、人員の確保、そういった問題意識を持ってこれまで取り組んできました。そうした意味において、やはりこの人員、船、こうした配置、特に今後、この不安定な国際情勢の中で海上保安庁の役割というものは更に高まっていくものがあると思います。
　その中で、尖閣諸島、この状況について一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今、連日報道等でも非常に領海内の侵入、また、そうした中で海上保安庁の役割、こういったものも目にするわけですけれども、現状と、そして今後しっかりと海上保安体制を強化していく意味でも人員の確保重要だと思いますけれども、この二点について確認をさせてください。

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されております。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の警備体制を確保しております。また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。
　このような尖閣諸島を始めとする我が国周辺海域をめぐる厳しい情勢に適切に対応するため、海上保安庁では、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針を踏まえ、体制強化を進めているところであります。
　とりわけ、人材確保につきましては、海上保安学校の採用人数を平成二十六年度に四百人から約六百人に、海上保安大学校の採用人数を平成二十八年度に約四十五人から約六十人にそれぞれ増やすとともに、インターネットを活用した募集活動を強力に推進するなど学生の確保を図っております。また、更なる取組として、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、海上保安学校学生採用試験の受験者の範囲拡大、定年退職者等の再任用の推進などの人材確保の取組も進めているところであります。
　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。

○朝日健太郎君　御説明ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　先日のドラマでも海上保安庁も取り上げていただいたり、非常に国民の皆さんとの距離が近いというのは非常に重要だと思いますので、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○長浜博行君　先月のこの委員会、三月ですね、は、私から思うと大変異常な状態だったというふうに認識をしております。三月三日の大臣所信でもそうでありましたが、何が異常かというと、正式の場で二回も大臣が公式に謝罪をするという状況になったからであります。
　一回目は三月三日の大臣所信で、基幹統計の建設工事統計を構成する建設工事受注動態統計の調査の不適切な処理に関する問題のおわびでスタートをしたわけであります。二つ目は三月二十九日、これは園芸博の法案審議の当日でありましたけれども、あえて時間をつくって、基幹統計の建築着工統計の一部を成す建築工事費調査、作業の遅れ、調査票の発送が一年遅れているという問題について大臣が謝罪をされたという状況であります。
　是非、この統計問題を始めとして、国交行政の基幹を成すところの、まさにベースであるところの統計問題ということに関して、もう一度しっかり再認識をしていただければというふうに思います。本日は野田議員がこの問題を質疑するようでありますので、真摯な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　ＧｏＴｏトラベルについて伺います。
　これは、サービス産業消費喚起事業、ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の中での一つという認識でございますが、先ほどの朝日委員の質疑の中にも、観光庁長官がおっしゃったように、既に確保した予算という表現が出てまいりました。既に確保した予算とは何ぞやということになってくるわけであります。
　ＧｏＴｏトラベルは、二〇年度の一次補正と予備費でスタートをして、御承知のように、その年の十二月に中断をしたわけであります。しかし、この二〇年度は、三次補正でも一兆弱、九千三百七十四億ですか、これが積まれているわけであります。さらに、事業が行えない二一年度の補正でも二千七百億ですか、これも積まれているわけです。
　ですから、今回は二二年度になるわけでありますが、二〇年度、二一年度、この予算の、前回も私が質問したこととも関連しますが、財政法上の縛りの繰越し、あるいは流用、これは悪い意味で言っているんではなくて、流用が可能だと、あるいは国庫への返納、こういう複雑な操作を経てＧｏＴｏトラベルの予算は現在形成されていると思いますが、分かりやすく御説明をいただければと思います。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の予算につきましては、ただいま委員から御指摘いただいたとおり、令和二年度の第一次補正予算、それから予備費、令和二年度第三次補正予算、令和三年度補正予算におきまして、事務委託費も含めまして、累計で約二兆九千七百億円を計上してまいりました。
　この予算は、ＧｏＴｏトラベル事業の実施や取消し料対応費用、それから事務局経費として執行したほか、コロナにより甚大な影響を受けている観光関係者を支援するため、その一部を県民割支援等で活用させていただきました。また、令和二年度に計上した予算のうち、約七千二百億円が給付金の不用額となります。事務委託費については現在精査中となっております。
　したがいまして、ＧｏＴｏトラベル事業の予算としての残額は、四月時点で八千三百二十八億円、事務委託費の残額は五百四十七億円、合計で約八千八百七十五億円となっております。

○長浜博行君　事務委託費の話が出てまいりましたけれども、思えばこの巨額の事務委託費問題というのがあったんですね。このＧｏＴｏ事業というのは、イートとトラベルとイベントと商店街の四事業、これを合体して事務局をつくる。しかし、これは第一次補正のときの議論でありましたので、多分総事業費一・七兆円の規模で委託費が三千億円、まあ二割はちょっと多過ぎるんじゃないのと、こんな議論が令和二年度第一次補正で行われたと思いますが、結果として分離をされて、国交省でも事務委託費は農水省や何かとは別枠でつくられたはずですが、一体この巨額の事務委託費が大変少ない額の事務委託費で済んだのかどうか、この問題に関して、国交省が独立して事務委託費をつくるという状況になった、この結果はどうだったんでしょうか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度一次補正、それから三次補正、令和三年度の補正予算におきまして、事務委託費として三千二百三十二億円を計上しております。この三千二百三十二億円の金額でございますけれども、給付金予算として計上した額の約一二％に相当する額となります。この割合については、過去に実施した類似の事業における事務委託費の割合が一割から二割程度であったことも踏まえると、決して過大とは言えないのではないかというふうに考えております。

○長浜博行君　当初でも、四事業合体のときでも、実際にはＧｏＴｏトラベルがその八割を占めていたというふうに思いますが、その比率から考えて、今おっしゃられた数字というのは改善の跡が見られるという理解でよろしいんですか。

○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の開始時には、宿泊施設、旅行会社や地域共通クーポンの利用対象となる店舗等の登録業務、それから、多数の給付金の申請受付、審査、支払などが予定をされていました。それで、この先ほど申し上げた登録業務というのは一次補正のところでかなり作業が終わっておりますので、三次補正の方で手当てした分につきましては、そちらの方をかなりスリムにすることができたというふうに考えております。

○長浜博行君　会計検査院が二〇二〇年度決算報告書の中でこのＧｏＴｏトラベルを取り上げております。その中で指摘された部分、観光庁がトラベル事務局に支払った給付金と、トラベル事務局が旅行業者等及び地域共通クーポン取扱店舗に支払った給付金との差額をトラベル事務局が受領したままになっていることを踏まえて、このような場合における給付金の取扱い、これはどのように処置されたんでしょうか。