浅輪宇充の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　耐震強化岸壁は、大規模地震の発生後、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するために、また国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークを確保して早期に経済活動を再開するために重要な役割を担うと認識しております。
　先生御指摘のとおり、本年三月に発生しました福島県沖を震源とする地震でも、相馬港の港湾施設が数多く被災する中、耐震強化岸壁は緊急物資輸送のための機能を維持し続けるとともに、応急復旧工事により早期に通常貨物の輸送のための機能も回復いたしました。その結果、被災した他の岸壁では荷役できなかった貨物をこの岸壁で取り扱うことができ、地域の経済活動の再開に貢献したというふうに考えてございます。
　東京港におきましては、港湾管理者である東京都が策定している港湾計画において、既存の岸壁の耐震化も含めまして耐震強化岸壁を四十八バース計画されております。このうち、現在、耐震強化岸壁としましては、十九バースが供用中で、五バースが整備中となっております。
　国土交通省といたしましては、必要な耐震強化岸壁が早期に確保されるよう、整備を推進してまいります。