奥島高弘の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されております。海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の警備体制を確保しております。また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させております。
　このような尖閣諸島を始めとする我が国周辺海域をめぐる厳しい情勢に適切に対応するため、海上保安庁では、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針を踏まえ、体制強化を進めているところであります。
　とりわけ、人材確保につきましては、海上保安学校の採用人数を平成二十六年度に四百人から約六百人に、海上保安大学校の採用人数を平成二十八年度に約四十五人から約六十人にそれぞれ増やすとともに、インターネットを活用した募集活動を強力に推進するなど学生の確保を図っております。また、更なる取組として、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、海上保安学校学生採用試験の受験者の範囲拡大、定年退職者等の再任用の推進などの人材確保の取組も進めているところであります。
　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。