長谷川直之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　緊急地震速報の警報でございますが、顕著な被害が生じ始める震度五弱以上の最大震度が予想された場合に発表することとしておりますが、その発表される範囲は、予測震度の誤差を考慮した上で震度四以上が予想される地域としているところでございます。また、その後、警報が発表されていない地域で最大震度五弱以上が予想された場合には、警報の続報を発表することとしております。
　三月十六日の福島県沖の地震におきましては、この基準に従って緊急地震速報の警報を全部で五回発表いたしましたが、いずれのタイミングでも東京地方には震度四以上が予想されませんでしたので、緊急地震速報の警報を発表しませんでした。
　緊急地震速報の予測精度でございますけれども、地域ごとに予測した震度とその地域で観測された震度の差が一階級以内に収まった割合を見ますと、平成二十八年から二十九年度には約八〇％でございましたが、令和三年度には、昨年十二月までの集計でございますが、約九五％に改善しております。
　また、地震発生から緊急地震速報発表までに要する時間につきまして、平成二十八年から二十九年度は約二十五秒でしたが、令和二年度には約二十秒に短縮しております。こうした時間短縮によりまして、身の安全の確保、機器の自動制御等を行う時間がより長く確保できるといった防災・減災の効果が期待されるところでございます。
　今後とも、震源の推定につきまして複数の手法を統合して精度を高めるなど、緊急地震速報の精度向上に向けた取組を進めてまいります。