原克彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機として設置されました政府の地震調査研究推進本部におきましては、政府全体の地震に関する総合的な調査観測計画の策定等を行い、我が国における地震に関する調査研究を推進しているところでございます。
　そのような中で、平成二十八年十一月には同本部の調査観測計画部会で地震調査研究における今後の海域観測の方針が取りまとめられ、今後優先して整備すべき海域観測網についてその方針が示されているところでございます。
　例えばでございますけれども、日本海溝におきましては既に観測網が充実しており、既存の観測網を最大限活用することが重要とされておりまして、東日本大震災後に整備された日本海溝海底地震津波観測網、Ｓ―ｎｅｔでございますが、それなどを今後も安定的に継続して運用することとしているところでございます。
　また、南海トラフ地震の想定震源域におきましては、地震・津波観測監視システム、ＤＯＮＥＴなどを今後も安定的に継続して運用することとしておるところでございますけれども、高知県沖から日向灘にかけましては観測網が設置されておらず、観測網の空白域を埋める必要があることから、文部科学省では、南海トラフ海底地震津波観測網、Ｎ―ｎｅｔの構築を進めておりまして、令和五年度中の整備を計画しているところでございます。
　今後とも、地震、津波による被害の軽減に資するよう、関係府省、関係機関におきまして、津波観測網の整備、運用が適切に行われることが重要であるというふうに考えているところでございます。