堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の解決に向けて、法務省の所管する不動産登記制度の適切な運用を含め、総合的な対策を講じることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　まず、法務省では、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業として、公共事業が実施される地域内にある長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索する作業を平成三十年十一月から全国の法務局で実施をしているところでございます。
　本作業につきましては、これまでの成果を踏まえ、公共事業がより円滑に実施されるよう、法務省として今月一日から運用を見直しまして、これまでの国、地方公共団体に加えまして、公共性の高い事業を実施する民間事業者からの要望につきましても本作業の受入れ対象とするなどしたところでございまして、引き続き新たな運用に基づく作業を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　また、所有者不明土地の発生予防の観点から昨年の四月に不動産登記法の改正がされまして、相続登記や住所等の変更登記の申請義務化、相続登記の手続的負担を軽減するための相続人申告制度の新設、それから、相続登記の漏れを防止する観点から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に証明する制度の新設など、総合的な見直しが図られたところでございます。
　この新しい不動産登記法の各規定は令和五年四月から順次施行される予定でございまして、現在法務省において必要な政省令の整備等の検討を進めているところでございますけれども、今後とも、新制度の施行に向けた運用上の準備を進めるとともに、関係機関、関係団体とも連携して国民に向けた丁寧な周知、広報を行うなど、新制度の円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。