市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　山林における地籍調査と林野庁の森林境界明確化活動は、土地の境界確認という点においては共通した作業が行われることから、地方公共団体の地籍調査担当部局と林務担当部局において情報共有や事業成果の相互活用が重要であると認識してございます。このため、委員の御指摘もいただきましたが、令和三年一月には、両部局間の連携につきまして、林野庁と国土交通省から随時通知を発出してきたところであります。
　内容としましては、先行して実施された森林境界明確化活動において所有者の確認を得て設置された境界ぐいを地籍調査においても活用することや、そこでの所有者の立会いを改めて求めないことなど、それぞれの調査の効率化や土地所有者の負担の軽減等を期すための具体的な運用方法について通知を発出したところでございます。
　お尋ねの具体的な連携事例でございますけれども、例えば奈良県の曽爾村、それから徳島県の那賀町などにおきまして、地籍調査担当部局と林務担当部局との間で森林境界明確化活動と地籍調査で調査場所が重複しないようにする調整を行っていただいていたり、既存の測量データや境界ぐい等の成果を相互に活用することの確認などを行っていただいているというふうに承知しております。
　国土交通省としましては、引き続き林野庁さんと連携して、このような優良事例を横展開するほか、各種の研修や会議の場におきまして徹底を行って、効率的な調査の推進に努めてまいりたいと考えております。