市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　地籍調査や森林境界明確化活動の実施に当たっては、委員御指摘のとおり、航空レーザー測量データなどのリモートセンシングデータを活用する調査手法を普及することが、調査の迅速かつ効率的な実施を図る上で大変重要であると考えております。このため、国土交通省としましては、当該手法に関する地方公共団体向けの研修の開催や優良事例の横展開に加えまして、この四月には当該手法を活用するための具体的な方法や取組のポイントを示した手引を作成するなど、その活用促進に努めているところでございます。
　これまでの実績でございますが、当該手法が令和三年度に十六市町で導入され、令和四年度には二十八市町村で導入が予定されておりまして、着実にその活用が進んでいると認識してございます。
　更なる活用の促進に向けましては、地籍調査の実施主体である市町村などにおいてこうした新たな手法に対する心理的なハードルを下げていくことが課題であると考えております。当該手法を用いた国のモデル調査ですとか、既に当該手法を活用した市町村の取組について、林野庁や都道府県と協力しながら市町村等を対象とした説明会を開催するなど、当該手法の普及に一層努めてまいりたいと考えております。