堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　昨年四月の民事基本法制の見直しにより、令和五年四月以降、改正民法、不動産登記法等による新制度が順次施行されることとなっておりまして、相続登記の申請義務化を始めまして、国民生活に大きな影響があるものと考えております。
　これらの新制度につきましては、施行前後の状況を把握して分析を行うことは、所有者不明土地の解消に向けた新制度の効果や今後の中長期的な施策の在り方を検討する上で重要であるものと考えております。そして、このような分析を効果的に行うためには、新制度の施行前後を通じて継続的に所有者不明土地の発生状況や発生原因等について実態調査を行うことが必要であると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、例えば、全国の法務局で毎年行っている人口密集地区を対象とする登記所地図作成事業に際しまして、対象土地のうちの所有者不明土地の割合や発生原因について継続的に調査分析するなど、適切な方法により実態把握を行うことを検討したいと考えているところでございます。
　法務省としては、このような実態把握を含め、国土交通省を始めとする関係省庁と連携して、引き続き所有者不明土地対策を進めてまいる所存でございます。