堂薗幹一郎の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　昨年の不動産登記法改正には、令和六年四月一日に施行される相続登記の申請義務化を始め、国民の皆様に新たな負担を課すものも含まれることから、負担軽減のための環境整備策を含めた制度の内容について、国民一般に分かりやすく、十分な周知を図ることが重要であると考えているところでございます。
　法務省では、これまでも、不動産登記推進のイメージキャラクター、トウキツネを用いまして、ホームページやポスター、パンフレット等による広報を進めてきたところでございますが、相続登記の申請義務化の開始まで二年を切ったことを踏まえ、今後は、地方自治体や専門資格者団体などとも連携し、新しい制度の内容や手続に関する情報発信に一層努めていきたいと考えているところでございます。
　そのような広報、周知に当たりましては、委員御指摘のとおり、国民の意見や要望を踏まえることが重要であると考えておりますので、法務省といたしましても、今後、幅広い世代を対象としたアンケート調査を実施するなど、国民の認知度や必要とされる情報のニーズなどを適切に把握する方法を検討し、それを踏まえ、一段と効果的な広報、周知の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。