市川篤志の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用実績は新潟県粟島浦村における防災空地一件にとどまっておりまして、より現場の声を反映した使いやすい事業制度に見直すことが必要であると考えてございます。
　このため、今般の法案におきましては、第一に、所有者不明土地に老朽化の進んだ空き家などがある場合であっても地域福利増進事業等の対象とすることとし、第二に、地域福利増進事業の対象事業として災害用の備蓄倉庫や再生可能エネルギー発電設備の整備を追加することとし、第三に、事業期間の延長、事業計画書等の縦覧期間の短縮といった事業スキームの改善を行うことといたしました。
　また、御指摘の地域福利増進事業に関するＫＰＩにつきましては、制定時には施行後十年で累計百件という目標を掲げておりましたけれども、今回は施行後五年間で累計七十五件というＫＰＩを設定しております。これは、国土交通省が令和三年二月に実施いたしました全地方公共団体を対象としたアンケート調査におきまして、災害対策に資する施設の整備について百五十弱の市町村から、それから再生可能エネルギー発電設備の整備について五十弱の市町村から、それぞれ地域福利増進事業としてこれら事業を実施したいとの声が寄せられていることをも踏まえまして設定したものでございます。
　今般の改正によります各種事業スキームの改善内容について、今後、全国十ブロックに設置されている所有者不明土地連携協議会などの場を通じまして地方公共団体や民間事業者等へ広く周知を図ることによって、制度活用のペースアップを図ってまいりたいと考えております。